かんぽ 生命 問題 わかり やすく。 かんぽ生命不正まとめ!わかりやすく解説・発覚のきっかけやSNS禁止についても

かんぽ問題から知っておきたい! 「保険は乗り換えなくてもリフォームできる」

かんぽ 生命 問題 わかり やすく

かんぽ生命の不正販売問題• 2重契約が2. 2万件• 無保険の期間が発生• 切り替えた場合、病歴の自己申告不備を理由に保険金支払い拒否 等が明らかになっています。 営業マンが自分の成績を伸ばすため、2重契約して無駄な保険に入らせたり、無保険の期間を作ったり、切り替えた結果不利益をこうむったりされていることが報道されています。 とくに、お年寄りが狙われているようです。 ご家族に高齢者の方がいらっしゃる方は、特に注意が必要だと思います。 人生の支出において、保険は大きな割合を占める出費となります。 どのような保険に入るかで、将来の貯蓄や資産が大きく変わってくることもあります。 保険の知識を身に着けておくことは、様々な場面で役立ちます。 この記事では、かんぽの保険の不正販売問題をわかりやすく解説します。 YouTubeでも解説しています もくじ• かんぽ生命保険の不正販売問題~2重契約で保険料を搾取 西日本新聞の報道で、保険営業担当者が自分の成績を上げるために、保険を解約させ、新たな保険に入らせるということをおこなっていた解説されています。 乗り換えだと営業手当が新規の半分になるため、あえて新規契約にするために7か月間は2つの保険に入った状態にして、7か月後に解約するという手口を取っていたそうです 7か月間は2重に保険に加入して無駄な保険料を支払う 7か月間余計に保険に加入させ、新規契約扱いにして報酬UP かんぽ生命保険が顧客に不利益となる保険の乗り換え契約を繰り返していた問題で、半年以上、新旧の保険料を二重払いさせたケースが2016年4月~18年12月で約2万2千件に上ることが、西日本新聞が入手した同社の内部資料で判明した。 一部の郵便局員が乗り換え契約の事実を隠すため、旧保険の解約時期を意図的に遅らせたことが原因とみられる。 社内で「乗り換え潜脱(せんだつ)」と呼ばれ、新規契約時に支給される手当金や営業実績目当てで横行しているという。 かんぽ生命は6月27日、不適切な乗り換え契約が約2万4千件見つかったと発表したが、これとは別に乗り換えを巡る新たな問題が発覚した形だ。 保険業法は保険契約の際、顧客に内容を丁寧に説明するよう義務付けている。 金融庁は「十分な説明がないまま顧客に不利益な契約内容になっていれば、(同社に)説明を求めることになる」としている。 複数の関係者によると、同社の内部規定では新しい保険を契約後、6カ月以内に旧保険を解約したケースを「乗り換え」と定義。 乗り換えは保険料が上がるなど顧客の不利益につながることが多いため、契約した局員に支払われる手当金や営業実績は「新規契約の半分」と規定している。 -かんぽ保険料、二重払い2. 2万件 手当金や営業実績目当て…解約時期遅らせる- かんぽ生命保険の不正販売問題~営業手当のため、あえて無保険の状態を作り出す 保険の乗り換えだと販売員の営業手当が下がってしまうが、4ヵ月以上の間をあければ新規契約になる仕組みとのこと。 その制度を悪用し、いったん解約し4か月後に再契約させるという手口も報道されています。 新規契約にするため4ヶ月間、無保険の期間を作っている。 とても危険な状態• 参考 :(2019年7月10日FNNより• 参考 : 西日本新聞 これも顧客にとって何もメリットがないどころか、無保険となる期間があるので非常に危険です。 もし無保険の期間にけがや病気になってしまったら、保険金をもらうことができなくなってしまいます。 なんのための保険なのでしょうか? 記事の中でも、60代や70代の高齢者が契約しやすく、高齢者を狙って保険の解約と切り替えの営業をかけていた様子を元販売員がインタビューで答えています。 加入して2年後に解約させる 加入して2年以内に解約されると、販売員がもらった営業手当を返す仕組みがあるとのこと。 かんぽ生命の内部資料によると、2年目で解約率が大きく上がっているグラフとなっており、このタイミングで違う保険に乗り換えさせたものと予想されます。 保険の解約率。 2年経過後に解約が発生 さらに、退職した局員が担当していた顧客を回り、保険を変えさせるという手口も横行しているそうです。。 一方、ノルマを達成するため、退職した局員が担当していた顧客宅を現役局員が訪問し、新しい保険に乗り換えさせる手口も横行。 解約時期が2年未満だった場合、退職した局員が手当金を返すことになるという。 1年前に退職した九州の元局員は「毎月のように手当金返納の請求書が届くが、どの顧客が、どういった理由で解約したかも記されていない。 納得できないが、支払っている」と憤る。 -— 退職された営業員には、毎月のように手当てを返還を求める請求書が届くそうです。。 ひどすぎますね。 切り替えたら保険に加入できなかったり、保険金が下りなかったケースも 保険の販売員が自分の成績を上げるために、無理に保険を切り替えさせることが横行したため、もともともらえる保険がもらえなくなったり、入りなおせなかったりするケースが発生しています。 かんぽ生命保険は27日、保険の不適切な販売があった問題で、保険の乗り換え時に健康状態の悪化を理由に再契約できなかった事案が、2014年4月から19年3月の間に約1万8900件あったと発表した。 契約時の状況などを調査し、不適切な販売が確認されれば、乗り換え前の契約に復元するなどの対応を取るとしている。 旧契約後に病気などにかかり乗り換えできなかった事案が約1万5800件、乗り換え時に病気などを正しく告知せず契約が解除になった事案が約3100件あった。 かんぽ生命は乗り換え前の契約に戻す意向があるかどうかなどを調べる。 -— 2019年6月27日西日本新聞 不要な保険に切り替えてしまい、月々3万円も上昇したケースも 70代の女性が、販売員の営業によって月々3万円も保険料が上がってしまったことがインタビューで答えられています。 後日、新たな契約内容を確認すると、月額保険料は以前より3万円以上多い10万8350円になり、支払期間も27年までに延びていた。 さらに、他の保険会社の医療保険に加入していたため「必要ない」と伝えていた入院特約も勝手に付けられていた。 女性は「80歳まで毎月10万円払うことになり、貯金では足りない」と近くの郵便局に相談。 局側からのアドバイスに従い、入院特約を解約して月々の保険料を減額したが「できれば元に戻してほしい」と、今でも悔やむ。 「詳細を確認せずにサインしてしまった自分も悪いが、顧客の立場になって保険を提案してほしかった。 郵便局を信頼していたのに残念だ。 私と同じような目に遭わせないでほしい」と訴える。 厳しいノルマ。 そのため顧客のことを考えずに不正販売に発展 西日本新聞が問題を発表してから、現場の販売員からたくさんの声が届いているようです。 過酷なノルマがあり、それを達成できないとパワハラが待っていて、どうすることもできずにやっていたような体験談がたくさんあります。 新規に顧客を開拓するのはとても大変なので、既存のお客様に営業をかけ、保険を切り替えることで営業成績を稼いでいたようです。 関東の郵便局で保険の渉外営業を担当している現役社員は「(不適切営業について)あれだけの報道があってなお、現場は数字を毎日求められています。 過剰なノルマは何も変わっておらず、管理職から詰められる毎日です。 そして、こうしている間にもたくさんのお客さまがだまされ、被害が出ているのが現場です」とつづった。 不適切営業の温床として、「過剰なノルマ、管理職からのどう喝、懲罰研修などはもちろんですが、圧倒的に給料が低いことも原因の一つ」と指摘。 数年前に渉外社員の基本給が削減され、「保険の契約がとれなければ生活できません。 保険の契約を取って稼ぐしかなく、結果的に不適切営業をしてしまうという流れです。 現場は限界に来ています」と苦しい胸の内を明かした。 「事前にゆうちょ銀行の預金残高を調べた上で、高齢者宅を訪問する。 70歳以上だと契約に子どもの同席が必要になるので、次のように説明する。 『貯蓄残高が多いと高齢者施設に入所できないので、貯蓄を減らした方がいい。 その貯蓄をかんぽ生命保険や投資信託に移せば、資産隠しができて施設に入れる』」。 そして「こんなことはやりたくないが、毎日のようにノルマに追われて、退職者も増え、一人一人の社員の負担がとんでもないことになっている」とSOSを取材班に送った。 パワハラの記事• かんぽ生命が記者会見で謝罪 かんぽ生命保険の不正販売問題で顧客に多大な不利益を与えていた問題で、2019年7月10日に日本郵政グループが記者会見を開きました。 かんぽ生命の植平光彦社長が謝罪しています。 第三者委員会を設立して検討し、2021年4月以降に現在加入している契約を解除せずに新制度に移行できる仕組みを導入するなどの対策を取ると発表しました。 顧客に保険の乗り換えを勧めないこと、販売のノルマを見直すことについても言及されています。 かんぽ生命保険の不正販売問題のまとめ ここまでかんぽ生命保険の不正販売問題について解説してきました。 郵便局のかんぽ生命は安心なイメージがありましたが、民営化に伴い営業利益を追及姿勢となり、顧客の利益を考えずに保険を販売していたことが発覚しました。 不利益をこうむるのがわかっていても、自社の利益のために保険を切り替えさせる手口はかなり悪質で、到底許されるべき行為ではありません。。 上場している大手企業でも、このような顧客の利益を損ねる問題がたくさん発覚してきています。 お金や資産の運用や保険については自分自身で正しい知識を身に着けて防衛することがますます大事になってくると思います。 もふもふ不動産では、引き続き資産形成や不動産投資など役立つ情報を発信していきます。

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かんぽ生命の不適切な販売内容をわかりやすく!返金は可能?

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7月31日の会見で、日本郵政の長門正貢社長(中央)はかんぽ生命保険の不適切販売について謝罪した 保険契約をめぐり、顧客に重複した契約を結ばせ保険料を二重に徴収したり、無保険状態に置いたりするなど、不利益を与える事案が多数見つかったかんぽ生命保険。 これまで約9万3000件とされていた不適切な事案は、13万7000件と、これまで発表した件数より大幅に膨らんだことが明らかになった。 調査対象期間を過去約2年半から5年間にまでに広げた結果、件数が大幅に膨らんだという。 7月31日、日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長は会見を開き、調査内容と今後の対応について説明した。 「郵便局に対するお客様の信頼を大きく裏切った。 断腸の思いだ」。 長門社長は会見の冒頭でこう謝罪した。 加えて「事態の深刻度をきちんと把握していなかった」と、問題発覚当初の対応の遅れがあったことを認めた。 今後の取り組みについては、これまで8月末までとしていた、かんぽ生命保険商品の販売自粛を当面の間続けることを表明。 前回の会見時に語った、販売目標の引き下げを撤回し、今期は販売目標を設けないとした。 来期以降も営業目標は保険販売額に重きを置くフローベースの営業目標から、保有資産に重きを置くストックベースの目標へと見直すことも明らかにした。 当初は「年内をめど」としていた契約内容の調査・検証の進捗状況の報告も、9月には中間報告するとした。 「だまして売ったわけではない」 会見で質問が集中したのは、経営陣がいつこの問題について把握したかということだ。 前回、7月10日の会見時、かんぽ生命の植平社長は日本郵政がかんぽ生命株を売り出した今年4月時点では不正について把握していなかったと答えていた。 だがその後、政府の郵政民営化委員の岩田一政委員長が今年4月の時点で、かんぽ生命の幹部から不正事案の報告があったことを明らかにしたほか、日本取引所グループの清田瞭CEO(最高経営責任者)が同様の発言をするなど、発言に食い違いが出てきた。 これについて植平社長は「不正事案」が何を指すのかという認識のズレであることを強調。 かんぽ幹部が把握していたと岩田氏らに伝えたのは、金融庁に報告していた法令違反につながる22件の契約事案であったことを明らかにした。 つまり、現在問題となっている膨大な数の不適切事案ではないという。 「だまして(かんぽ生命株を)売ったわけではない。 (売り出しを発表した)4月時点ではまったくの白だ」。 長門社長が語気を強めて発言する場面もあった。 また、横山、植平両社長が繰り返し強調したのは「保険募集の品質改善については2017年から取り組んでいた」ということ。 17年1月には両社長をトップとする「かんぽ募集品質改善対策本部」を設置し、12月には営業のあり方含め総合的に取り組んでいたという。 つまり、不適切な販売への対処を怠っていたわけではないというのだ。 「取り組みを始めてからは苦情は減っていると認識していた。 しかし、根絶できていなかった」(横山社長)。 「品質の問題を向上させる取り組みをしているという状況に甘んじている部分があった」(植平社長) 取り組みを進めていたのならば、なぜ10万件を超える不適切な事案が今になって浮上していたのだろうか。 取り組みが形骸化していたと、なぜ認めないのだろうか。 会見のやり取りからは、こうした疑念に対する明確な回答は最後まで得られなかった。 現時点で問題を受けての引責辞任はないという。 「(第三者委員会による)調査結果が出てから責任問題について考える」と長門社長は今起こっている問題の事態収拾に全力を挙げると語った。 問題がどのような形で幕引きされるのかは依然不明瞭だ。 事態収拾は長期化の様相を呈している。

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かんぽ問題、「SNS厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制:朝日新聞デジタル

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かんぽ生命保険で、顧客に不利益となる保険の乗り換え契約が次々と発覚し、顧客軽視の営業実態が浮き彫りになっている。 こうした事態を重く見る金融庁は業務改善命令などの処分を検討。 かんぽ生命の植平光彦社長と、郵便局を運営する日本郵便の横山邦男社長は10日に記者会見し、再発防止策を公表する見通しだ。 かんぽ生命は6月、19年3月までの5年間で顧客が保険の乗り換えで不利益を被った事例が2万3900件に上ると発表。 健康上の理由で新たな契約が結べずに無保険となったケースなどが続出した。 さらに、これらとは別に顧客が半年以上にわたり新旧契約の保険料を二重に支払っていた事例が約2万2000件あることも判明。 新契約の締結から6カ月以内に解約すると乗り換えと見なされ、営業手当が新規に比べて半減するのを避けるため、郵便局員が手当欲しさに解約を先延ばししていたようだ。 民間の生命保険会社幹部は「手当の仕組みに問題がある」と指摘。 かんぽ生命も見直す方針だ。 相次ぐ不適切販売の背景には、低金利の長期化で、国債中心の運用が行き詰まり、保険販売による手数料収入の確保を迫られていることがある。 郵便収益が低迷する中、日本郵便にとってもかんぽ生命からの販売手数料などが大きな収入源となっており、郵便局の現場での無理な営業につながったとみられる。

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