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『ヤバい統計学』著者最新刊! 世の中おかしな分析だらけ。 その統計を信じるな! 大学ランキング、肥満、クーポン、失業率、フットボール、物価……。 どれが正しい分析で、どれが間違った分析なのか。 ビッグデータ時代に必須の統計リテラシーは、誰にでも身につけられる。 これは本当にお薦めだ! 結局は「ナンバーセンス」が必要なんだということが最も理解できた部分です。 全体的な内容に関しては、取り上げられている題材がグルーポンや米国のロースクール、ファンタジー・フットボールなど、多くの日本人にとってはあまりなじみの無い事例なので、著者の視点と分析の素晴らしさがイマイチ伝わらない可能性があるなと思いました。 (訳書なのでそもそも当たり前の話で、本書の評価を下げる要因ではありません。 ) ビッグデータを活用することでこれまで分からなかったことが分かる世の中になっているが、一方でもっともらしい「数字のウソ」に騙される可能性も増えていることに対して警告した一冊。 ランキングの裏側でその算出根拠となっているデータの信頼性がどうなっているのか、グルーポンのクーポンを店側から分析するとどのようなことが見えて来るのか、流通小売が家族よりも先に妊娠の可能性を知り得るのは何故か、重要な経済指標である米国の失業率と物価上昇率はどの程度信頼に足る指標なのか。 こうした事例を基にビッグデータの舞台裏を案内してくれている。 好むと好まざるとに拘らず、我々はビッグデータからは逃れられないが、データの使い方、解釈の仕方によっては、結論を誤る危険も増しており、自分達で数字に対する感覚を磨いておく必要がある、というのが筆者・訳者の主旨である。

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【熊本豪雨】熊本県人吉市で、住宅を片付ける人たち=2020年7月5日午前 写真提供:産経新聞社 マイナンバーに国民のデータを統一すればいろいろなことが可能になる 佐々木)データを統一してしまえば、いろいろなことが1度にできます。 将来的には、マイナンバーに保険証や運転免許証を入れるという話が出ています。 そこに病院の電子カルテや処方箋のデータが入って、それがクラウド上に保存されていれば、どこからでも自分の必要なデータが取り出せます。 11のときに津波で家が流されてしまって、家のなかに置いていたお薬手帳がなくなったり、病院自体もカルテを紙にしていたところは、処方箋も何もかもわからなくなってしまいました。 あのころまでは総務省や経産省が「電子カルテに」と盛んに言っていましたが、厚生労働省と医師会各地が「そんなこと、病院が望んでいない」と反対していました。 病院は面倒だから望んでいなかったかも知れません。 しかし津波で流されてしまうと、クラウド上に電子カルテが残されていることが重要だということになり、以降、電子カルテ反対とは言わなくなりました。 そのなかで、ようやくマイナンバーが出て来たのですが、中途半端であまり紐づけされていないので、「何に使うのか」と言われていました。 今回、特定給付金が早くもらえるということや、マイナポイントで5000円もらえるということで関心が集まっていますが、これを機に一気にマイナンバーを軸にして、いろいろな国民のデータを紐づけ、災害や感染症が起きても対応できるような姿勢をつくることが大事です。 マイナンバーが全員に普及していれば、特定給付金の10万円だって配るのは容易でした。 飯田)しかも全員一律ではなく、本当に困窮しているところに出すことも可能でした。 佐々木)そこに金融資産、銀行口座にいくらお金があるか、毎月の給与はいくらかも紐づけすると、現預金が100万円未満で毎月の収入が20万円しかない人には優先的に給付金を送りましょうとか、毎月の給与が20万円以下で、あるいは年金生活をしていても、金融資産が1000万円ある人は後回しにしますというようなことが可能になるのです。 いまの状態だと、収入が低い人に給付金を送るということはできますが、その人がいくら資産を持っているかはわからないので、何千万、何億円を持っていても、年金生活をしていると給付金をもらえてしまうということになります。 そこを機能的に活用させようと思うと、ある程度はデータを把握する必要があります。 しかし、これはなかなか難しい議論なのです。 【新型コロナ 東京アラート発動後初の週末】「東京アラート」が発動され初の週末を迎えた東京・新宿は多く人で賑わった=2020年6月6日午後 写真提供:産経新聞社 日本はデータやAIをもっと活用して災害に対応できる社会に進むべき 佐々木)つい先日、『サピエンス全史』『ホモ・デウス』を書いたユヴァル・ノア・ハラリさんと、台湾のIT担当大臣であるオードリー・タンさんが対談している記事が日本語訳で出て話題になりました。 ハラリさんはイスラエル人ですが、ユダヤの人で一神教的な価値観だから、「データやAIに支配されてしまうのは、人間の尊厳を揺るがす」という発想があります。 『ホモ・デウス』も「データが神様になったら、我々はどうなるのか」と警鐘を鳴らす本でした。 一方でオードリー・タンさんは台湾の人ですから、「AIやプログラムは物理法則みたいなものだから、それで社会がよくなるのなら活用すればいい」と。 これは儒教的だと思いました。 儒教は人間の尊厳や民主主義がなくても、誰もが認める優秀な人が出て来て政治をやってくれるのであれば、その人にお任せすればいいという発想です。 飯田)なるほど。 佐々木)日本は儒教国家ではありませんが、優秀な人がいるのであれば、その人にお任せすればいいという発想があるわけで、そのような形で今後、AIやデータを活用して行くと、東アジアの方が欧米よりも優位性があるのではないかと思うのです。 欧米は、あまりにもAI的なものに反対するが故に、コロナ禍のような事態に対応できなくなって来るのではないかと思います。 日本人はAIをもっと活用して、災害に対応できる社会に進めて行けばいいと思います。

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平成28年1月から、マイナンバーカードの交付が開始されています。 マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。 交付手数料は、当面の間無料です(本人の責による再発行の場合を除く)。 表面には• 生年月日• 顔写真• 電子証明書の有効期限の記載欄• セキュリティコード• サインパネル領域(券面の情報に修正が生じた場合、その新しい情報を記載(引越した際の新住所など))• 臓器提供意思表示欄 が記載され、個人番号は裏面に記載されます。 マイナンバーカードは、金融機関等本人確認の必要な窓口で身分証明書として利用できますが、個人番号をコピー・保管できる事業者は、行政機関や雇用主等、法令に規定された者に限定されているため、規定されていない事業者の窓口において、個人番号が記載されているカードの裏面をコピー・保管することはできません。 マイナンバーカードのメリット これらのメリットを実現するため、マイナンバーカードには、大きく分けて3つの利用箇所があります。 (1)カード券面の利用(個人番号)• (2)ICチップの空き領域の利用• (3)電子証明書の利用(署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書) (1)カード券面による利用(個人番号) 表面は金融機関等本人確認の必要な窓口において身分証明書として、また裏面は個人番号の提示を求められた際に使用できます。 マイナンバー制度導入後は、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面で個人番号の提示が必要となります。 その際、通知カードであれば、運転免許証や旅券等他の本人確認書類が必要となりますが、マイナンバーカードがあれば、一枚で番号確認と本人確認が可能となります。 (2)ICチップの空き領域の利用 マイナンバーカードのICチップには空き領域があります。 この領域は、市町村・都道府県等は条例で定めるところ、また国の機関等は総務大臣の定めるところにより、それぞれの独自サービスが可能となります。 ICチップの空き領域の利用• 市町区村:印鑑登録証、コンビニ交付、証明書自動交付機• 都道府県:都道府県立図書館の利用者カード• 国の行政機関:国家公務員の身分証明機能(入退館管理) (3)電子証明書の利用(署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書) マイナンバーカードには、ICチップに、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」という、公的個人認証サービスによる2つの電子証明書が標準的に搭載されます(発行手数料は無料です。 「署名用電子証明書」は、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載され、e-Taxの確定申告など電子文書を送信する際に使用できます。 「利用者証明用電子証明書」は、マイナポータルやコンビニ交付の利用時等、本人であることを証明する際にその手段として使用できます。 これら2つの電子証明書については、平成28年1月から総務大臣が認める民間事業者も使用可能となっています。 住民基本台帳カードとマイナンバーカードの比較 マイナンバーカードのICチップには、大きく分けて4つのアプリケーションがあります。 券面アプリケーション(券面AP) 表面情報(4情報(住所・氏名・生年月日・性別)+顔写真)と裏面情報(個人番号)の画像データが記録されます。 券面事項入力補助アプリケーション(券面入力補助AP) 個人番号や4情報を利用する事務を行う際、個人番号や4情報をテキストデータとして利用するための情報が記録されます。 記録・利用する情報• 1 個人番号及び4情報(並びにその電子署名データ)• 2 個人番号(及びその電子署名データ)• 3 4情報(及びその電子データ) 住基アプリケーション(住基AP) 住基ネット関係事務の際、住民票コードをテキストデータとして利用するための情報が記録されます。 マイナンバーカード等の有効期間 外国人住民のうち、永住者、高度専門職第2号および特別永住者については、マイナンバーカードの有効期間は、日本人の場合と同様に発行の日から10回目の誕生日までとなります。 一方、永住者、高度専門職第2号以外の中長期在留者(在留期間は最大5年)や一時庇護許可者又は仮滞在許可者等については、在留資格や在留期間がありますので、その状況に応じてマイナンバーカードの有効期間も異なることとなりますが、これらの方々については、申請に基づき、マイナンバーカードの有効期間を変更することが可能です。 マイナンバーカードのセキュリティ対策 ICチップ内の情報 マイナンバーカードのICチップ内には、「公的個人認証AP」「券面事項確認AP」「券面入力補助AP」「住基ネットAP」の4つのアプリケーションと、市町村等の行政機関が独自サービスを行うための空き領域があります。 これらの中には、必要最低限の情報のみが記録され、税情報や年金給付情報等、プライバシー性の高い個人情報は記録されません。 アクセス権の制御 ICチップ内の各アプリケーション間は「アプリケーションファイアウォール」により独立しており、アプリケーションごとに条件や暗証番号等のアクセス権情報を設定することにより、各サービス用システムから異なるアプリケーションへのアクセスを制御しています。 暗証番号 アプリケーション毎に異なる暗証番号を設定して情報を保護し、また暗証番号の入力を一定回数以上間違えるとカードがロックされる仕組みとなっています。 耐タンパー性 耐タンパー性とは、ICチップ内の情報が不正に読み出されたり解析されようとした場合、自動的に内容が消去される等の対抗措置が講じられる性質のことです。 マイナンバーカードのICチップは、こうした偽造目的の不正行為に対する耐タンパー性を有しており、高いセキュリティ性を確保しています。 ISO/IEC15408認証 ISO/IEC15408認証とは、コンピュータシステムや製品のセキュリティ機能の評価を行うための国際標準です。 これを取得することにより、IT製品として必要なセキュリティ機能要件が備わっていることが証明されます。 マイナンバーカードは、このISO/IEC15408認証を取得することとしています。 その他、レーザーエングレーブやマイクロ文字など、券面の偽変造を防止するためのセキュリティ加工も施されています。 住基カードをお持ちの方へ マイナンバーカードと住基カードとの関係 平成28年1月からマイナンバーカードが発行開始されたことに伴い、住基カードの発行は平成27年12月で終了しています。 ただし、現在住基カードをお持ちの方は、住基カードの有効期間内であれば、平成28年1月以降でも、マイナンバーカードを取得するまでは利用可能です。 住基カードをお持ちの方は、マイナンバーカード交付時に返却してください。 住基カードをお持ちの方は、平成28年1月以降にマイナンバーカードの交付を受けられる際に返却していただくこととなりますので、マイナンバーカード交付のために窓口に来られる際は、持参していただくようお願いします(その際、写真つきの住基カードであれば、マイナンバーカードの交付を受けるための本人確認書類として使用できます。

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