首相 官邸 三 権 分立。 【更新】日本国憲法は「三権分立」ではない

【更新】日本国憲法は「三権分立」ではない

首相 官邸 三 権 分立

の黒川弘務の定年延長問題が注視される法改正案への抗議が上で話題になり、公式サイト内のについてのモデル図が物議を醸している。 上で「#法改正案に抗議します」とを付けたつぶやきが380万件以上集まり、多くの著名人も声をあげ、盛り上がりをみせている。 その中で注目が集まっているのが、公式サイト内の、国会、裁判所、内閣の三権力と国民の関係を示す図の矢印の方向だ。 の公式サイトや公式サイト内の子ども向けの解説ページでは国会、裁判所、内閣の三頂点に向けて真ん中の国民から矢印が出ていている。 矢印の横には国会に、裁判所に「の国民審査」、内閣には「世論」の言葉が添えられている。 一方で問題の公式サイトの図では、真ん中の国民から国会に、裁判所に「国民審査」と矢印が出ているが、内閣については、「行政」の言葉とともに内閣から国民に矢印の方向が向いている。 都内の公立中学に勤める社会科教員は「この図は通常、立法機関の国会と司法機関の裁判所と行政機関の内閣がそれぞれ独立していることと、国民とそれぞれの機関の関係を示しています」。 問題の公式サイトの図については「これは矢印の方向が1つだけ逆を向いていて不自然ですね。 国民が世論で内閣を監視するという意味の矢印が向くはずです」。 続けて「この『行政』という矢印の意味は間違っていませんけど、この方向の矢印だけだったらちょっと民主政治の説明はできませんね。 『世論による内閣の監視』の矢印がないと…」と首をかしげた。 による高等学校学習指導要領解説公民編には、民主政治と世論について記されている。 第2章第1節「会」の「現代の民主政治と政治参加の意義」という項目の中で「民主政治の下では、国家の行為に対して最終的には国民自らが責任をもつことになることを理解させることが考えられる」とし、「その際、『世論の形成の意義』(内容の取扱い)にも触れ、民主政治は国民の多様な意見を基礎に運用されていることを踏まえ、大衆民主政治の下におけるの増大がもつ危険性などについて理解させる」とある。 民主政治において国家の行為の責任をもつのは国民であることを理解させる際、世論の形成の意義について触れるよう言及されている。 前出の中学校社会科教員は「民主政治と世論形成は切り離せません。 あののサイトの図では民意がないがしろにされていると思われかねません。 そもそもこのようなコロナで混乱した状況で法改正案が提出されること自体に憤りを感じます」と強い口調で訴えた。 これ『サイトが物議「民主政治の説明できてない」』と題した日刊スポーツ2020年5月10日22時28分の記事である。 その表とは下記の表である。 公式サイトにあるの説明図 B. のホームページにあるの説明図 AB見比べても私にはこの説明図どこがおかしいかサッパリ解らなかった。 の図と官邸の図との違いは、主権者たる国民と行政との矢印の違いだろうと思われるが、矢印の意味は権利の行使と、それに拘わるサービスと見れば何らおかしい事は無いと私は思う。 何でそれがを犯すのか私には解からず仕舞いだった。 そこから考えれば、この記事を書いた記者と、メディアの編集長がおかしいと言わねばならない。 何でも政権にケチを付ければ良いと言う問題ではない! 私もこのブログ記事は殆どが安倍政権の批判記事だが、意味なくケチを付けてるのでは無い! 拙ブログのテーマにあるように安倍政権の不条理政策にケチを付けてるつもりだからだ。 安倍政権はひと昔に近い前の設立時には、それなりに謙虚さが備わっていたが、7年以上も政権の座にいると首相本人だけではない、取り巻きを含めた側近連中にも慢心さが生まれ上から目線に変わってしまう。 私的には女房役の菅の責任が重大だと感じている。 長期になればなるほど側近連中の役割が重要になると言う訳だ。 reikun11.

次の

首相官邸サイトで三権分立の矢印、なぜ「内閣」→「国民」?内閣官房に聞いてみた

首相 官邸 三 権 分立

閣議は、内閣総理大臣及びその他の国務大臣で構成される。 なお、閣議の案件について説明を行ったり、閣議運営上の庶務に従事したりする等のために、内閣官房副長官 政務担当と事務担当 と内閣法制局長官が陪席する。 過去の例として、昭和23年1月27日付けの内閣官房長官通知「閣議等付議事項の取扱いについて」により、閣議に国務大臣が欠席するときはその代理者として政務次官又は次官 現在の各省庁の事務次官 を出席傍聴せしめ得ること。 この他、閣議に関係官を主席せしめて説明せしめる場合は予め内閣官房長官の了解を得た場合に限るものとし、関係官は説明が終了したときは直ちに退席することとの例外的な取扱いをしていたときがあった。 内閣制度創設当時の閣議は、内閣総理大臣及び各省大臣の10人で構成されていた。 その後、各省大臣の数については、省の統廃合・新設等によって変遷があった。 これとは別に、内閣官制第10条の規定に基づき「特旨ニ依リ」国務大臣として内閣員に列せられる者がいた。 いわゆる無任所大臣である。 その無任所大臣については特段の定めはなかったが、昭和15年12月、勅令により3人以内と定められ、その後3回の改定を経て、内閣法施行時には6人以内となっていた。 昭和22年の内閣法施行により、内閣は、首長たる内閣総理大臣及び国務大臣16人以内を以て組織されることとなったが、その後、7回にわたる内閣法の改正により、現在は16人以内の国務大臣(ただし、特別に必要がある場合においては、3人を限度にその数を増加し、19人以内とすることができる。 )を以て、これを組織するとなっている。 推移 明治18. 22 10人 内閣総理大臣を含む。 宮内大臣は内閣の組織外 昭和22. 3 16人以内 内閣法施行、内閣総理大臣を除く 昭和40. 19 17人以内 内閣法改正、総理府総務長官は国務大臣となる 昭和41. 28 18人以内 内閣法改正、内閣官房長官は国務大臣となる 昭和46. 9 19人以内 内閣法改正、環境庁長官を追加 昭和49. 24 20人以内 内閣法改正、国土庁長官を追加 平成13. 6 14人以内(ただし、特別に必要がある場合においては、3人を限度にその数を増加し、17人以内とすることができる。 ) 内閣法改正、中央省庁等改革 平成24. 20 復興庁が廃止されるまでの間、15人以内(ただし、特別に必要がある場合においては、3人を限度にその数を増加し、18人以内とすることができる。 ) 復興庁設置法附則による内閣法改正 平成27. 25 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間は16人以内(ただし、特別に必要がある場合においては、3人を限度にその数を増加し19人以内とすることができる。 ) 平成年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の附則による内閣法改正 閣議に付議される案件は、憲法、法律等により内閣の職権とされているもの いわゆる必要的付議事項 が多いが、その他にも、特に法令上の根拠がなくとも行政府内で一定の方針を確定しておくための、いわゆる任意的付議事項もある。 これらが一般案件、法律・条約の公布、法律案、政令及び人事等の項目に区分されて処理される。 一般案件とは、国政に関する基本的重要事項等であって内閣として意思決定を行うことが必要なものをいう。 内閣法では、閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。 この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。 (第4条第2項)と規定し、また、各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる 第4条第3項 と規定しており、この規定に基づき、各主任の大臣が内閣総理大臣に閣議を求める手続きをする。 これを「閣議請議」という。 また、閣議に付議される案件は、その内容により、「閣議決定」、「閣議了解」、「閣議報告」として処理される。 「閣議決定」は、合議体である内閣の意思を決定するものについて行われる。 「閣議了解」は、本来、ある主任の大臣の権限により決定し得る事項に属するものであるが、事柄の重要性にかんがみ、他の国務大臣の意向をも徴することが適当と判断されるものについて行われる。 「閣議報告」は、主要な審議会の答申等を閣議に披露するような場合等に行われる。 内閣法には、閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する 第4条第2項 という規定が置かれているだけで、その他については特段の規定はない。 具体的な運営方法は、長年の慣行により行われている。 明治23年2月4日の閣議順序ヲ定ムルノ件の閣議決定によれば…通常ノ囘議書類ハ書記官ヲシテ之ヲ朗讀セシメ…と定められていた。 議事の進行・整理等は、主宰者たる内閣総理大臣の意を受けて、内閣官房長官が行う。 案件の説明は、陪席者である政務担当の内閣官房副長官から行われる。 閣議の議決は、多数決の方式等を採用せず、全員一致によることとされている。 これは、内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う 内閣法第1条第2項 ことに基づくものである。 閣議で結論が得られた案件については、各国務大臣が閣議書に署名 花押 をし、意見の一致したことを確認する。

次の

【速報】首相官邸HP「内閣が国民を指揮する」と三権分立について説明してしまう(画像あり) [スタス★]|ツチノコ速報

首相 官邸 三 権 分立

この問題を非常に分かりやすく追求した、本多平直議員の国会質疑です。 黒川検事長の評判「官邸の用心棒」 安倍政権の閣僚が不起訴の連続 不起訴、不起訴、不起訴、不起訴! — Dr. ナイフ knife9000 どうやら安倍首相と検察庁との関係に問題があるようだ。 また検察庁と裁判所には密接な関係がある。 つまり、安倍首相率いる「内閣」と「裁判所」の関係に問題があるようだ。 そのような日本の政治の関係を表したものが「三権分立」だ。 小学校や中学校の時にもなんとなく勉強した記憶があるのではないだろうか。 そんな三権分立だが、なぜだか中身が変わっているという。 こちらはから引用したものだ。 一方で、を見ると、次のようになっている。 国民と内閣の関係が変わっているのだ。 僕が持っている政治・経済資料集には一つ目の画像の関係性で載っている。 首相官邸が載せた二つ目の画像の関係性は問題があるように思う。 ここまでが昨日Twitterで炎上した内容だが、周りに合わせて、なんとなく「 検察庁法改正案に抗議します」をつけた投稿で抗議するのも問題があると思う。 現在の僕は、まず「 検察庁法改正案とは」を明らかにしたいと思う。 そのために、まずは「三権分立」について復習する。 三権分立とは何か? 「三権分立」は、18世紀のフランスの思想家モンテスキューが著した『法の精神』の中で、権力の暴走を防ぐ手段として、唱えられた。 …政治的自由は…権力の濫用されぬときにしか存在しない。 だが、権力を持つ者はすべて、それを濫用する傾向があることは、永遠の体験である。 … 人が権力を濫用しえないためには、事物の配列によって権力が権力を阻止するのでなければならぬ。 日本では、立法権を「国会」、行政権を「内閣」、司法権を「裁判所」に与えられている。 これらの特別な権利を与えられた3つの国家機関の間に私情が挟まると、権力が濫用しかねない。 同一人、または同一人の執政官団体の掌中に立法権と執行権が結合されているときには、自由はない。 なぜなら、 同じ君主あるいは同じ元老院が暴政的な法律を定め、それを暴政的に執行するおそれがありうるからである。 裁判権が、立法権と執行権から文理されていないときにもまた、自由はない。 もしそれが、 立法的に結合されていれば、市民の生命と自由を支配する権力は恣意的であろう。 なぜならば、裁判官が立法者なのだから。 もしそれが執行権に結合されていれば、裁判官は圧制者の力をもちうることになろう。 国会の権限 国会は立法機関、つまり法律を制定する機関である。 国会議員は衆議院と参議院で構成され、それぞれ国民の選挙によって決められる。 また、国会は行政権を持つ内閣に対してダメ出しをする不信任決議をとることができる。 これを実施するためには衆議院議員50人以上で決議案を衆議院に提出、その後衆議院における出席議員の過半数の支持が得られた場合、内閣不信任決議の効力が発生する。 これにより、衆議院解散し国民による総選挙、もしくは内閣総辞職という選択肢を取るが、たいていは前者が選ばれる。 例え解散を実行できても、ある程度国民から支持を受けてないと結果はほとんど変わらず、選挙費が無駄に失われるだけである。 裁判所の権限 裁判所の役割は、社会の中で起こる争いごとを、公平な裁判を行い、法に基づいて解決に導くことだ。 裁判所は「司法権の独立」と呼ばれ、公正な裁判を行うために、司法権は行政や立法から独立して行使しなくてはならない。 例えば、安倍首相は内閣(行政)や国会(立法)の業務に関わるが、裁判所(司法)の業務に関わってはいけない。 裁判所は、我々国民だけでなく、国会や内閣に対して、法律や行政処分が憲法に違反していないか審査する権限を持っている。 また、最高裁判所はそれについて最終決定を下すため、「憲法の番人」とも呼ばれる。 内閣の権限 行政権を持つ内閣は、まず国会議員が内閣総理大臣指名選挙に立候補し、国会議員の投票で過半数を得ることができたら、内閣総理大臣に指名される。 そして、その内閣総理大臣が、国務大臣を選任して内閣を組織する。 例えば、近々の出来事でいうと、予算の管理や給付金をいくらにする、なども省庁率いる内閣の仕事である。 そして、これらの行政は名目上、一般的な国民の意見(世論)に基づいて行われる。 新型コロナの影響で、多くの国民が苦しい生活をしている。 これが世論となり、それに対する政策を行うのが内閣の仕事である。 ここで1つ疑問が生まれる。 冒頭で提示した国民と内閣の関係だが、どちらも間違っているとは言えないことになる。 国民は内閣に世論として物申し、それに対して内閣は行政を行う。 おそらく、首相官邸つまり内閣側のサイトは、世論を反映させず強行的に行政を行っているように思われるのだろう。 本来であれば、国民と3機関との関係は下記のように記すべきなのかもしれない。 また、内閣は最高裁判所長官の指名(任命は天皇)及びその他の裁判官を任命する事ができると同時に、最高検察庁(検事総長)を任命するのも法律上、内閣である。 これが冒頭に載せた本多議員の訴えに繋がっている。 これまでは、前任の検事総長が後任を決めるのが慣例とされ、政治的判断を排除することが、検察の職権行使の独立性の象徴ともされてきた。 今回の東京高検検事長の定年後の勤務延長という違法の疑いのある閣議決定によって内閣が検事総長を指名することになるとすれば、政権側が名実ともに検察のトップを指名できることになり、政権側の意向と検察の権限行使の関係にも多大な影響を生じさせる。 どうやら、これまでは前任の検事総長が後任を決めてきたそうだ。 しかし、本多議員が言うように、安倍首相を筆頭とする様々な議員が事件を起こしてきたが、不起訴という状態で終わっていることがほとんどだ。 さらに今回、検察庁法のよると検察官の定年は63歳、検察総長だけ65歳である。 問題とされている黒川検事長は今年の2月に63歳となるため、本来であれば定年となる。 ところが政府は、直前の1月末に1人だけ定年を8月まで延長する閣議決定をしたそうだ。 このように検察官の交代を遅らせていることから、 安倍首相と検察官が通じ合っているのではないか、という怒りが野党や国民から湧き上がっているのだ。 そして8日に委員会で審議が始まり、今となって著名人が筆頭にSNSで抗議し始めたということだった。 Twitterが盛り上がっているが、真相を掴むためには、検察庁法など、他にも学習する必要がありそうだ。

次の