コロナ 関西。 コロナで関西15万人超失業「回復はVでなくL字」

兵庫県 新型コロナ関連情報

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新型コロナウイルスの影響で近畿を代表する秋祭りも中止に追い込まれています。 大阪府岸和田市で開かれる「岸和田だんじり祭」で、一部の地区がだんじりを曳かないことを決めました。 だんじりの勢いそのままに直角に向きを変える「やりまわし」が有名な『岸和田だんじり祭』。 毎年9月に開かれていて、去年は2日間で約41万6000人が訪れました。 だんじり祭のメインは岸和田地区と春木地区の町会ですが、岸和田市によりますと今年は新型コロナの感染拡大防止策をとるのが難しいことなどから、春木地区の全12町会はだんじりを曳かないことを決め、岸和田地区でもすでに中止を決めた町が複数あるということです。 例年、この時期はだんじり祭りの準備に忙しくなるシーズンですが、町会メンバーで集まることもできていません。 岸和田地区でだんじりを曳く、町会の赤井良平町会長は、これまで通りだんじりを曳くかどうか、悩んでいるといいます。 「どうやって(密を)避けるか、(従来のままでは)まず不可能やと思います。 来年も例年のような祭りができるか全く保証がないので、新型コロナウイルスの中でできる祭りを模索している。 」(岸和田地区・春木南 赤井良平町会長) 岸和田市民は・・・ (Q中止になったという話なんですが?) 「えっ!中止になったって!寂しいというより、なかったら生活の一部がとられたのと一緒や。 」(岸和田市民) 「甲子園だったり(高校)総体だったり、いろんなところでみんな我慢しているので、今年は我慢するしかないなと思います。 」(岸和田市民) 一方、こちらも荒々しさで知られる兵庫県姫路市の『灘のけんか祭り』。 毎年10月に開かれますが、密集や密接を避けられないとして今年は名物の「神輿合わせ」などを中止し、他の神事も実施するかどうか検討するといいます。 「若い子らは、大げさかもしれないが(祭りに)命をかけてというのがある。 この子らをどうやって納得させて中止するのか、心の中では苦しかった。

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なぜ、関西のコロナ感染者数はこんなに少ないのでしょうか?

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【関連記事】• TOYO TIREは人工知能(AI)を活用し、タイヤの性能を左右する溝の幅や形状を最適化するためのシミュレーションをオンラインでできるようにした。 自宅からクラウド経由で専用のソフトウエアを操作する。 製品開発のスケジュールに支障が出ないよう、研究所と同様に実験できるようにした。 クボタは農機や建機の研究開発部門を対象にCAD(コンピューターによる設計)システムに自宅からアクセスできるようにした。 会社のサーバーに保存したデータを扱い、外部への機密情報の漏洩を防ぐ。 関西学院大学の玉田俊平太教授は「新型コロナ対応は長期戦。 インターネットなどを使った分散開発は今後も増える」と指摘する。 通常出勤に切り替えたダイキンは座席の間隔を空けるなど対策を取った(大阪市の本社) オフィスや営業現場も新型コロナと共存する「新常態」への対応が広がっている。 6月から従業員の原則在宅勤務を通常出勤に切り替えたダイキン工業。 感染リスクを減らすため、大阪・梅田の本社では人と人の間隔を空ける、向かい合わせに座らないといった対策を打ち出す。 時差出勤やフレックス制度の活用にも積極的に取り組む方針だ。 子どものいる家庭や妊娠中の女性社員などは状況に応じて在宅勤務も引き続き可能とした。 飲料大手のダイドードリンコは在宅勤務を基本とする働き方を継続し、出社する社員の割合を5割以下に抑える。 職場でのコミュニケーションが不足するため内勤社員には出社日を設けた。 はオンライン会議ツールで顧客が営業担当者と住まいづくりの相談をできるようにした。 仮想現実(VR)スコープで自分の考える設計やプランで家の中がどうなるのかを疑似体験できる。 4月にオフィスを移転したソフト開発のはフリーアドレスを導入した。 社員が増えても席は増やさなくてすむ。 渋谷順社長は「テレワークは続ける。 働き方の変化に対応した仕組みを2~3年かけてつくる。 評価制度も変える必要がある」と話す。 時間ではなく成果に応じた給与も検討する。 は新作ゲーム「あつまれ どうぶつの森」がヒット。 食品でははレトルト商品を増産し、スーパーも売り上げを伸ばしている。 客足の戻りが鈍い外食はテークアウトで店内飲食の落ち込みをカバーする考えだ。 巣ごもりで話題を集めたのが、任天堂のゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」だ。 3月の発売後、わずか12日間で世界で1177万本を売り上げた。 「ニンテンドースイッチ」向けソフトでは過去最高の滑り出しだ。 スイッチ本体も2019年度の販売台数が18年度に比べ2割以上増えた。 食品企業も堅調だ。 江崎グリコはレトルトのどんぶり素材「DONBURI亭」やカレーを2月から増産している。 定番の「ポッキー」「プッチンプリン」も好調だ。 食肉大手のは中元商戦向けに住宅のポストに直接投函(とうかん)できるギフト商品を発売。 人と接触せずに受け取れる商品として需要を見込んでいる。 外食を控える傾向もあり、スーパーも売り上げを伸ばしている。 高齢者を対象に優先時間を設けるなど感染防止と企業活動の両立に腐心している。 くら寿司はドライブスルー方式のテークアウトを始めた(大阪府松原市) 一方で、外食は緊急事態宣言の解除後も苦戦が続いている。 は店内飲食の落ち込みを補うためドライブスルー方式のテークアウトを大阪府など10店舗で5月に導入した。 スマートフォンのアプリで注文し代金を払い、指定した日時に店舗の駐車場に行けば、商品を受け取れる。 テークアウトの売上高は前年同月の約3倍になった。 売り上げの下支えに一定の効果が出ているようだ。 今後は車で来る客層が多い郊外立地の店舗を中心に、テークアウトの拡大を検討する。 緊急事態宣言の解除後も依然として引き合いは強いという。 では次亜塩素酸を活用した除菌脱臭機「ジアイーノ」の需要が急増した。 部材の確保が追い付かず今年秋まで新規の受注を停止した。 他に除菌などの効果がある独自の微粒子「ナノイー」技術を搭載したモデルが好調だ。 5月の空気清浄機の販売は前年同月の1. 5倍になった。 国内シェア首位のでも、フィルターで空気中のほこりなどを取り除くだけでなく、独自技術「プラズマクラスター」搭載など高価格帯の商品が伸びている。 5月の販売は1. 3倍になった。 「30代以上のファミリー層を中心に売れている」(同社) 外出を控えて自宅で過ごす時間が増えたこともあり、「巣ごもり家電」も伸びている。 パナソニックは美容スチーマーの販売が5月は2倍に増えたという。 シャープの自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック」も店頭の在庫が少ない状態が続いている。 需給逼迫を背景に値下げ圧力は弱まっており、量販店での直近の販売価格はメーカー想定価格とほぼ同水準で推移している。

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大阪府 新型コロナ関連情報

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新型コロナウイルス対策で、ふるさと納税を活用する自治体が広がっている。 売り上げが減少した事業者や医療従事者を支援する内容が多く、返礼品を提供せずに億単位の寄付を集めるケースもある。 返礼品競争の過熱を受けて新制度に移行してから今月で1年。 「地方の応援」というふるさと納税のあるべき姿として、注目されている。 高知県香南市は4~5月、学校の休校で行き場がなくなった給食用の地元産の野菜を、ふるさと納税の返礼品として提供した。 仲介したのは高知市の野菜卸売会社「ハルナ」。 同社も緊急事態宣言に伴う飲食店の休業で売り上げが90%以上減っていた。 同社では野菜を返礼品として提供していたが、仲介サイトで苦境を訴えたところ、申し込みは以前の5倍に。 同社代表は「売り上げ確保もそうだが、応援してもらえたことがうれしかった」と語る。 使途を具体的に示し、寄付金を募るふるさと納税は「ガバメント(自治体の)クラウドファンディング(GCF)」とも呼ばれる。 返礼品ではなく、使途への共感を呼び込むのが特徴だ。 大手仲介サイト「ふるさとチョイス」は3月以降、コロナ関連のGCFや、事業者支援の特集ページを開設。 今月15日現在、掲載は約450自治体に上る。 担当者は「返礼品がなくても多くの寄付が集まっており、共感を集めていることがうかがえる」と語る。 突出して多くの寄付を集めるのが大阪府だ。 府は4月27日、ふるさと納税制度を活用し、医療従事者の支援を目的に「新型コロナウイルス助け合い基金」を創設。 返礼品はないが、6月19日現在、26億円超が集まり、医師らへの支給を始めている。 北海道も目標額5000万円を2日間で達成し、現在の総額は3億9000万円に上る。 しかし、寄付金の多寡は自治体の発信力に左右されやすい。 医療従事者支援などを目的に5月末に始めた京都府は、今月19日現在、大阪の約40分の1の6700万円しか集まっていない。 担当者は「大阪府は知事のメディア露出も多く、寄付が集まっているのだろう。 地道にアピールし、支援につなげたい」としている。 競争沈静化 寄付先広がる ふるさと納税制度は、寄付した額から2000円を差し引いた分が住民税などから控除される。 昨年6月1日の改正地方税法施行で、「寄付額の3割以下の地場産品」との返礼品基準が設けられ、自治体間の返礼品競争は沈静化している。 「ふるさとチョイス」の運営会社が2月に実施したアンケートでは、回答した783自治体の約6割が「寄付額が増えた」と回答。 家電製品や旅行券などを提供していた一部自治体に偏っていた寄付が他の自治体に流れたとみられる。 ただ、魅力的な地場産品がある自治体に寄付が集まる傾向は変わりはない。 2018年度の約76億円から19年度に約2億円に落ち込んだ大阪府熊取町の担当者は「埋もれた名産品の発掘に力を注ぎたい」と話した。

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