確定 申告 源泉 徴収 票 提出 不要。 確定申告書に支払調書の添付義務はありませんよ!

個人事業主必見!確定申告に支払調書は不要だとされる訳とは?

確定 申告 源泉 徴収 票 提出 不要

令和二年の年が明け、個人事業主にとって年に一度の大仕事である確定申告の時期が近づいてきました。 そこで今回は、2019年(令和元年・平成31年分)の所得税の確定申告に必要な基本的な書類について解説したいと思います。 源泉徴収票など、2019年(令和元年)から添付不要となる書類がある• 消費税の課税事業者は、税率ごとの区分経理と区分記載請求書等保存方式への対応が必要• 給与所得者、2ヵ所以上から収入を得ている方はスマートフォン版での確定申告がOK 2019年(令和元年)から添付不要となる書類がある これまで所得税の確定申告書を提出する場合には、給与や公的年金などの支払者から交付される源泉徴収票等を添付する必要がありました。 税制改正により、平成31年(2019年)4月1日以降に提出する確定申告書へは、以下の書類が添付不要となりました。 同時に該当書類の5年間保存も不要になりました。 源泉徴収票などは、一定のものを除いてその支払者から別途税務署へ提出するとされていることから、確定申告書への添付が不要となったのです。 なお、e-Taxで申告する場合には、従来より源泉徴収票等の記載事項を入力して送信することで提出を省略することができました。 ただし、紙による提出でもe-Taxでも入力内容を確認するため、必要があるときは、原則として法定申告期限から5年間、税務署等からこれらの書類の提示又は提出を求められることがありますので、対応できるようにしておきましょう。 ところで、上記一覧に報酬料金の支払調書などが載っていない?と思われた方がいるかもしれません。 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、法定調書という資料のひとつで、報酬等の支払者が税務署に提出しなければならない書類です。 じつは、この支払調書はそもそも所得税の確定申告書への添付義務がありません。 というのも、 支払を受けた者への交付義務がないからです。 サラリーマンなど給与所得者の場合は、会社などが発行して本人に交付する源泉徴収票に記載されていることが確定申告書の記載事項となります。 一方で、個人事業主など事業所得者の場合は、本人がつける帳簿に基づいて収入金額や必要経費、源泉徴収税額などを確定申告書に記載するのです。 ただし、慣例として、税務署にこのような内容で提出していますという意味で、報酬支払者が本人にも交付しているというのが実情です。 「平成」を「令和」と読み替える新元号への読み替え措置 皇位継承に伴い、2019年5月1日から元号が「平成」から「令和」へと改められました。 申告書等の様式は、法令改正などに合わせて様式が変わりますので、通常は平成〇年分と〇の部分は空欄で年分だけを書き入れるものとなっています。 国税庁ではこれらの様式について順次令和表記のものに更新していきますが、すでに配布済みのものなどは当然に平成表記のもののままです。 これらにつき、国税庁では提出された書類については平成を令和と読み替え、例えば「平成31年12月31日」のように令和になっているのに平成表記の日付の記載があるものについても有効なものとして取り扱うこととしています。 たたし、申告書作成に関わるソフトなどは、法令改正に対応していないと計算結果が間違ったものとなってしまう可能性があります。 ソフトを利用して申告書を作成する方は、利用しているソフトのバージョンが現行の法令に対応しているのかどうかをしっかりと確認しておきましょう。 消費税課税事業者は、税率ごとの区分経理と区分記載請求書等保存方式への対応が必要 所得税で事業所得の計算は、帳簿を基に収入金額や必要経費を集計します。 令和元年(2019年)10月1日より、消費税率の引上げにあわせて軽減税率制度が実施されていますが、消費税の課税事業者においては、通常の帳簿づけに加えて税率ごとの区分経理も求められるようになります。 売上の場合 消費税の課税事業者が売上などで消費税を預かる取引を記帳する場合には、その売上が標準税率10%なのか、軽減税率8%なのかを区分経理する必要があります。 しかし、取引のひとつひとつに税率を書くのは手間がかかりますね。 なお、簡易課税を選択している場合は売上で預かった消費税を基に消費税を計算しますので、仕入れなどについての区分経理は求められていません。 ただし、本則課税と簡易課税のどちらが有利かを判断するためには区分経理をしておくことが必要でしょう。 (例)飲食店を営んでいる事業者が、食材1,080円と事務用品110円を購入し、代金は現金で支払った。 区分記載請求書等とは、上記の4項目に加えて軽減税率の取引については「軽減税率対象品目である旨」、さらに「税率区分ごとの合計請求額」の2項目を追加記載するものです。 この区分記載請求書等によって、売上の内容が軽減税率対象品目なのかどうかを知ることができるため、消費税を預かる義務のない免税事業者であっても区分記載請求書等の発行を求められる場合がありますから、免税事業者の方も発行できるようにしておきましょう。 なお、軽減税率対象品目であるのにその旨の記載がない場合や、税率ごとの合計請求額がない場合など、記載事項につき不備がある場合には受け取った側で追記することが認められています。 スマートフォンでの確定申告の適用範囲の拡大 他の変更点としては、スマートフォンでの確定申告の適用範囲の拡大があります。 現時点では、個人事業主の方には利用できないのですが、会社勤めの方が、確定申告をするのに便利なのではないでしょうか? 令和元年(2019年)分の所得税の確定申告、つまり令和2年 2020年)3月16日が申告期限の確定申告からは、給与所得者に関しては、2ヵ所以上から収入を得ている方もスマートフォン版でOKになります。 さらに、一時所得と雑所得も申告できるようになったので、年金をもらっている方、副業などの雑所得がある人なども対象範囲に入るようになりました。 そして、控除に関しては、すべての所得控除が対応可能になったのも変更点です。 そのため、一般的な会社勤めの方でも、スマホ版サイトの対象範囲に含まれる方がかなり多くなるのではないかと思います。 令和2年(2020年)分からの変更点は「基礎控除の引上げ」と「青色申告特別控除の引下げ」 令和元年 2019年 分については大きな改正のなかった所得税ですが、令和2年(2020年)分から適用されるものは、事業所得者にとって大きな改正となります。 年が明ければ確定申告は令和元年分でも帳簿づけは令和2年分です。 今のうちから確認して備えておきましょう。 基礎控除の引上げ 個人事業主やサラリーマンなどに関係なく誰でも所得から差し引くことができる基礎控除というものがあり、その控除額は38万円でした。 令和2年(2020年)分からは、これまでの38万円が48万円に引き上げられます。 一方、高所得者については徐々に控除額が減っていきゼロになる方式に変わります。 個人の合計所得金額 控除額 2,400万円以下 48万円 2,400万円超2,450万円以下 32万円 2,450万円超2,500万円以下 16万円 2,500万円超 0円(適用なし) もともと基礎控除は日本国憲法第25条の生存権、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に基づいた最も基本的な所得控除という位置づけでしたが、これが拡充されるとともに、高所得者については必要性が乏しいという趣旨での改正だったようです。 65万円の青色申告特別控除の引下げ 前述の基礎控除は10万円引上げという形でしたが、その代わりに給与所得者については給与所得控除、年金所得者については公的年金等控除が10万円引下げという改正となっていて、事業所得者についても青色申告特別控除のうち最大65万円の控除については他と同じく10万円引下げられ、最大55万円となりました。 ただし、これまでの最大65万円の青色申告特別控除の要件に加えて、つぎのどちらかをクリアすることで、控除額が10万円上乗せされ再び最大65万円の青色申告特別控除とすることができるようになります。 電子帳簿保存を導入するためには、電子帳簿保存法に対応する会計ソフトを用意し、電子帳簿保存の承認申請書を税務署に提出しなければなりません。 この制度の適用を受けるには、帳簿の備え付けを開始する3か月前までに申請書を提出する必要があり、原則として途中から適用することはできません。 ただし、令和2年 2020年 分に限っては令和2年 2020年 9月29日までに申請書を提出して承認を受け、同年12月31日までの間に電子帳簿保存を行うことで適用を受けることができます。 e-Taxによる申告を導入するためには、マイナンバーカードを取得してe-Taxの開始届出書を提出するという従来の方法に加え、簡便化された以下の方式を利用することができます。 マイナンバーカード方式の利用方法は、次のようになります。 ID・パスワード方式の利用方法は、次のようになります。 個人事業者の方は、もう一度確定申告の流れを確認しておいたほうがいいですね!.

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令和元年度確定申告 源泉徴収票などの添付が不要に

確定 申告 源泉 徴収 票 提出 不要

確定申告で乙欄が関係するのは? 扶養控除申告書の提出していない人 確定申告で乙欄が関係するのは? 扶養控除申告書の提出していない人 確定申告で乙欄が関係するのは?「乙欄」の人は確定申告の必要がある? 「乙欄」の人は確定申告をすれば税金が還付される 確定申告で乙欄が関係するのは?乙欄ってなに? 甲欄、乙欄、丙欄とは給与所得の源泉徴収税額表の区分のこと 確定申告で乙欄が関係するのは?甲欄、乙欄、丙欄ってどんな人? 「甲欄」は扶養控除等申告書の提出がある人、「乙欄」は扶養控除申告書の提出のない人、「丙欄」は日雇いの人や短期間雇い入れるアルバイトなど 確定申告で乙欄が関係するのは? 扶養控除申告書の提出していない人 確定申告で乙欄が関係するのは?扶養控除申告書の提出していない人 乙欄とは源泉徴収税額表の区分のことです。 の提出していない人が乙欄に当てはまります。 サラリーマンはやを源泉徴収をされていますが、そのやの計算の基礎となるのが源泉徴収税額表です。 甲欄、乙欄、丙欄とありますが、の提出していない人は乙欄に当てはまります。 確定申告で乙欄が関係するのは?「乙欄」の人は確定申告の必要がある? 「乙欄」の人は確定申告をすれば税金が還付される 確定申告で乙欄が関係するのは?「乙欄」の人は確定申告の必要がある?「乙欄」の人は確定申告をすれば税金が還付される 甲欄、乙欄、丙欄とは給与の源泉徴収税額表の区分のことです。 「甲欄」はの提出がある人で、「乙欄」はの提出のない人です。 「乙欄」はの提出のない人ということは されていないということです。 つまり 税金が高いということです。 例えばその月の社会保険料等控除後の給与等の金額が275,000円以上278,000円未満の場合、甲欄だと税額は7,490円、45,500円です。 の提出のない人(乙欄)は会社もをしないということです。 しないということは税金が高いままということです。 これを甲欄と同じように等を適用させ、税金を安くするためにはが必要になるのです。 をすることによって税金が還付されるということです。 確定申告で乙欄が関係するのは?乙欄ってなに? 甲欄、乙欄、丙欄とは給与所得の源泉徴収税額表の区分のこと 確定申告で乙欄が関係するのは?乙欄ってなに?甲欄、乙欄、丙欄とは給与所得の源泉徴収税額表の区分のこと 甲欄、乙欄、丙欄とは給与の 源泉徴収税額表の区分のことです。 給与所得の源泉徴収税額表とは? 会社は従業員のを給与からします。 そのする金額を調べるのが源泉徴収税額表です。 源泉徴収税額表には月額表、日額表、賞与に対する源泉所得税の算出率の表の3つがある 「月額表」は定期的な給与に使う 「日額表」はその日ごとの給与に使う 「賞与に対する源泉所得税の算出率の表」は賞与、ボーナス等を支払うときに使う 「月額表」は定期的な給与に使う 「月額表」は給与を毎月、半月ごと、10日ごと、3か月ごと、半年ごとなど、毎月や、月や旬を単位にして支払う場合に使う源泉徴収税額表です。 「日額表」はその日ごとの給与に使う 「日額表」は、給与を働いたその日ごと、一週間ごと、日割り計算して支払う場合に使う源泉徴収税額表です。 「賞与に対する源泉所得税の算出率の表」は賞与、ボーナス等を支払うときに使う 「に対する源泉の算出率の表」は、ボーナス等を支払うときに使います。 ただし例外があります。 「賞与に対する源泉所得税の算出率の表」を使わない例外 前月中に支払うべき給与がない場合 賞与、ボーナス等の金額が前月中の給与の金額の10倍を超える場合 前月中に支払うべき給与がない場合や、ボーナス等の金額が前月中の給与の金額の10倍を超える場合には、、ボーナス等を支払う場合でも「月額表」を使います。 確定申告で乙欄が関係するのは?甲欄、乙欄、丙欄ってどんな人? 「甲欄」は扶養控除等申告書の提出がある人、「乙欄」は扶養控除申告書の提出のない人、「丙欄」は日雇いの人や短期間雇い入れるアルバイトなど 確定申告で乙欄が関係するのは?甲欄、乙欄、丙欄ってどんな人?「甲欄」は扶養控除等申告書の提出がある人、「乙欄」は扶養控除申告書の提出のない人、「丙欄」は日雇いの人や短期間雇い入れるアルバイトなど 「甲欄」は扶養控除等申告書の提出がある人 「乙欄」は扶養控除申告書の提出のない人 「丙欄」は日雇いの人や短期間雇い入れるアルバイトなど 「甲欄」は扶養控除等申告書の提出がある人 「甲欄」を使用するのは扶養控除等申告書の提出がある人 「甲欄」を使用するのはの提出がある人です。 「乙欄」は扶養控除申告書の提出のない人 「乙欄」を使用するのは扶養控除申告書の提出のない人 「乙欄」を使用するのはの提出のない人です。 「丙欄」は日雇いの人や短期間雇い入れるアルバイトなど 「丙欄」を使用するのは日雇いの人や短期間雇い入れるアルバイトなど 「丙欄」は日雇いの人や短期間雇い入れるアルバイトなどです。 2ヶ所以上の会社から給与をもらっている人の場合 「主たる給与」をもらっている会社が「甲欄」 「従たる給与」をもらっている会社が「乙欄」 別の言い方をすると 扶養控除申告書を提出している会社が「主たる給与」で「甲欄」 扶養控除申告書を提出していない「従たる給与」で「乙欄」 2ヶ所以上から給与をもらっている人の場合は、「主たる給与」もらっている会社にを提出します。 つまり「主たる給与」をもらっている会社が「甲欄」です。 これに対し「従たる給与」をもらっている会社にはを提出せず、「乙欄」になります。 ちなみに「主たる給与」をもらっている会社ではがされ、「従たる給与」の分は本人がをする必要があります(前述)。 年末調整と確定申告の違いについてはの記事をご覧ください 「主たる給与」と「従たる給与」 本業である会社が「主たる給与」、副業が「従たる給与」になりますが、金額の大きい方が「主たる給与」です。 細かく言うと、社会保険料が天引きされている会社、をする会社が「主たる給与」です。 甲欄、乙欄、丙欄、扶養控除申告書提出有無のマトリックス ちょっと複雑になってきた気がするのでまとめます。 給与所得の源泉徴収税額表「月額表」には、「甲欄」と「乙欄」がある 給与所得の源泉徴収税額表「日額表」には、「甲欄」と「乙欄」と「丙欄」がある 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表には、「甲欄」と「乙欄」がある 扶養控除申告書を提出すれば「甲欄」、しなければ「乙欄」 「甲欄」と「乙欄」の違いはの提出の有無であり、「月額表」と「日額表」と「に対する源泉徴収税額の算出率の表」の違いは、定期的な給与か、その日ごとの給与か、かの近いです。 例えば定期的な給与でが提出されていれば 月額表の甲欄です。 例えばその日ごとの給与でが提出されていなければ 日額表の乙欄です。 まとめ で乙欄が関係するのは?については、の提出していない人です。 「乙欄」の人はの必要があるか?ということですが、「乙欄」の人はをすれば税金が還付されます。 そもそも乙欄ってなに?ということですが、甲欄、乙欄、丙欄とは給与所得の源泉徴収税額表の区分のことです。 具体的に甲欄、乙欄、丙欄ってどんな人?かというと、「甲欄」はの提出がある人、「乙欄」はの提出のない人、「丙欄」は日雇いの人や短期間雇い入れるアルバイトなどです。

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源泉徴収票が不要に?確定申告を正しく行うためのポイントを解説!

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こんにちは、税理士の髙荷です。 所得税の確定申告書へは、各種の添付書類が必要です。 例えば、確定申告書を書面で提出する場合には、次の貼付台紙に添付書類を糊付け(又はホチキス止め)して提出します。 【確定申告書の添付書類貼付台紙(表面)】 しかし、平成31年度(2019年度)の税制改正等の内容を受けて、所得税の確定申告書をはじめとする一定の書類への添付書類の省略が認められました。 特に、一般の納税者に影響するのは、確定申告書への「源泉徴収票」の添付が不要になったことです。 国税庁によると、「納税者の利便性向上を図る観点から、国税当局が他の添付書類や行政機関間の情報連携等で記載事項の確認を行うことにより」国税に関する手続の一部「簡素化」が実施されることになったようです。 ただ、その内容を見ると「何故いまさら?」という感じがどうしても拭えません。 そこで今回は、何故いまさら「源泉徴収票の添付不要」が実施されるのかを、独自の視点で探ってみたいと思います。 所得税の確定申告書に添付不要となった書類 まずは、今回の国税に関する手続の簡素化で、所得税の確定申告書に添付不要となった各種の書類を確認しておきます。 所得税の確定申告について添付不要となった書類は、次に掲げる10種類の書類です。 上記に掲げる書類は、確定申告書を「書面」で提出する場合の添付不要書類です。 上記に掲げる添付不要書類は、平成31年(2019年)4月1日以後に提出する確定申告書から適用されます。 確定申告書だけではなく、においても同じ取扱いとなります。 元々、ネットを利用した「電子申告」においては、源泉徴収票の内容を別紙に転記することで、源泉徴収票の原本を提出する必要はなかったのですが、いよいよ書面による確定申告書においても添付不要となりました。 この源泉徴収票の添付不要制度ですが、一見すごく画期的なことのように思えます。 ですが、よく考えてみてください。 実際には、大したことじゃないんです。 源泉徴収票の添付不要が簡素化にならない理由 いまさら…という感じがしないでもないのですが、確定申告書を書面で提出する場合に必ず添付していた「源泉徴収票」の添付が不要になります。 今まで必ず添付しなければならなかった書類を添付しなくてもよくなったという点で、納税者にとっての利便性が高まったように思えますが、よく考えてみてください。 サラリーマンや年金受給者が確定申告書を作成する際には、「源泉徴収票の内容に基づいて」作成します。 つまり、確定申告書を作るときには、源泉徴収票が「必要」なのです。 さらに、前掲した貼付台紙にチョチョイと貼り付けるだけなので、大した手間も掛かりません。 (源泉徴収票以外の書類は従来通り添付しなければならないので、手間としてはほとんど変わらないでしょう) 源泉徴収票が無くても確定申告書を作ることが可能なのであれば、わざわざ取り寄せる手間を省くことができ、確かに簡素化と言えるかもしれません。 ですが、源泉徴収票が手元にないと確定申告書は作れないので、台紙に貼るだけの「たかだか数十秒の簡素化」をいまさら実施するのも「どうかな?」と思いませんか? この点は、国税庁が発行するリーフレットを見ても明らかです。 【国税庁の発行するリーフレット】 上図の青枠で囲まれた部分をご覧ください。 添付する・しないに拘わらず、結局のところ、源泉徴収票が確定申告の「必須アイテム」ということは変わっていないことが解ると思います。 では、なぜ国税庁は、このような制度を導入することにしたのでしょう? その本当の理由は、別のところにあります。 ペーパーレス化の促進 この「ペーパーレス化」は、国(政府)が積極的に推進している取り組み(計画)です。 その背景には、平成30年(2018年)6月に閣議決定された「」の存在があります。 (もちろん、これ以前からペーパーレス化の必要性は議論されていましたが) 「世界最先端」とは、また大きく出たなと思いますが、この計画には、日本の「電子政府」の実現に向けた官民一体のデジタル化を推進する計画や戦略が描かれており、政府・地方自治体そして民間企業などのペーパーレス化は、おそらく近い将来、何らかの「制度」として確立されるものと考えられます。 そして、それに呼応するように、大企業などにおいては各種書類の「電子交付」が進んでいます。 電子交付とは、給与明細や源泉徴収票などを、紙に印刷して交付するのではなく、PDFなどの電子データとして従業員に交付することでペーパーレス化を促進する手法です。 このペーパーレス化が、源泉徴収票の添付不要とどのように関わってくるのかというと、次のように関係してきます。 電子交付されたPDF等の源泉徴収票は、例え紙に印刷したとしても「確定申告書に添付することはできない」ことになっています。 つまり、会社から交付された電子データ(PDF)の源泉徴収票を、会社や自宅のPCなどで印刷しても、その印刷した源泉徴収票は、確定申告書に添付することはできないのです。 では、どうすれば良いかというと、確定申告に源泉徴収票を使う場合には、会社から「紙に印刷した」源泉徴収票を、再発行してもらう必要があります。 せっかく電子交付で業務量や紙類の使用を削減できたのに、わざわざ会社に書面の源泉徴収票を再発行させるという行為は、ペーパーレス化に逆行していると言わざるを得ません。 さらに、大企業ともなれば従業員の数も多く、一人ひとりの従業員からの要望に個別に対応していたのでは、生産性の向上も視野に入れるペーパーレス化が実現不可能となってしまうのです。 従って、大企業等が紙ベースの源泉徴収票を発行しないで済むように、言い換えれば、国が推進するペーパーレス化を妨げないように、源泉徴収票の添付不要制度が実施されたのです。 国税庁も政府(国)の機関ですから、政府の方針には逆らえないのですね。 源泉徴収票が添付不要になったもう1つの理由 確定申告書に源泉徴収票が添付不要になった大きな理由は、前述した「ペーパーレス化」なのですが、実は、もう1つ理由があります。 上の「ペーパーレス化」の内容を読んで、疑問に思わなかったでしょうか? 別に、PDFの源泉徴収票を印刷しても、バレないんじゃない? 確定申告書に添付する源泉徴収票は、「原本」でなければなりません。 但し、手書きの場合を除き、パソコンや専用ソフトを使って作成された源泉徴収票には、社印など原本であることを証明するものは必要ありません。 従って、実際には、明らかにコピーと判るもの以外であれば、原本でなくても添付して提出することが可能なのです。 この事実が、源泉徴収票の添付不要に踏み切った、もう1つの理由です。 以前に、国税庁のサイトに掲載されていた、次の文章をご覧ください。 (問15) 電子交付を受けた給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票又は公的年金等の源泉徴収票をプリントアウトして確定申告書に添付してもよいか。 (答) 確定申告書に添付する給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票又は公的年金等の源泉徴収票は、法令上、給与等、退職手当等又は公的年金等の支払者(交付者)から書面で交付を受けたものと規定されていますので、電子交付を受けた各源泉徴収票をプリントアウトして確定申告書に添付することはできません。 給与等、退職手当等又は公的年金等の支払者(交付者)から、書面により各源泉徴収票の交付を受けた上で、確定申告書に添付してください。 (所令262) 上記の文章には、電子交付された源泉徴収票を印刷して確定申告書に添付することはできません、と明記されています。 確定申告書に添付する場合には、会社に書面(紙)での発行依頼をしてください、とも記載されています。 この文章は、国税庁のサイトに掲載されていた「給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供(電子交付)に係るQ&A」の「問15」です。 そして、現在(2019年4月13日)国税庁のサイトに、この「問15」は、掲載されていません。 (2019年3月31日付けで、内容を更新したようです) というのも、先ほど述べたとおり、源泉徴収票が原本かどうかは、見分けがつかないからです。 会社が紙で発行した源泉徴収票なのか、自分でPDFを印刷した源泉徴収票なのか、なんて税務署でも判るはずがありません。 さらに言うと、大企業に勤めている人のほとんどは、上記「問15」の規定を知りません。 従って、上記に掲げた「問15」の規定は、あってないような形骸化している規定と言わざるを得ないのです。 そこへ、ちょうど「ペーパーレス化」と「年度切り換え」と「税制改正」などの時期がタイミングよく重なったので、じゃあ「添付不要にしたらエエやん」てことで、今回の「簡素化」という名目で実施されたのです。 ネットによる電子申告が普及しているとはいえ、まだまだ書面で確定申告書を提出する人も多いと思います。 今回の簡素化では、源泉徴収票以外でも「特定口座年間取引報告書」などが添付不要の対象となりましたが、個人的には「マイナンバー関連の書類」を添付不要にしてくれた方が、よほど簡素化になるのではないかと思います。 他の国税に関する簡素化の内容 最後に、所得税の確定申告書以外の添付不要(簡素化)書類を紹介して終わりたいと思います。 尚、源泉徴収票をはじめ「添付不要」となっている書類については、保存義務も生じません。 さらに、添付書類の簡素化と同時に、以下の見直しも行われます。 平成31年(2019年)4月1日以後に提出する、平成31(2019)年分以後の所得税の確定申告書については、下記の記載事項が見直されます。 【記載事項の見直し内容】 所得控除額が年末調整で適用を受けた額と異動がない場合には、その合計額のみの記載とすることができます。 この見直しに伴い、確定申告書の様式も変更になる予定です。 以上で、所得税の確定申告書への源泉徴収票の添付不要が実施された本当の理由についての解説を終わります。

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