伏見支援学校。 京都市立桃陽総合支援学校

京都市教育委員会事務局:小学校 募集一覧(学生ボランティア)

伏見支援学校

1 本書は,昭和23年から毎年実施されている文部省(現文部科学省)「学校基本調査 指定統計第13号 」及び本市教育委員会が「学校基本調査」に併せて実施してきた「学校現況調査」等により調査したデータのうち,文部省の『学校基本調査報告書』や本市教育委員会の『教育調査統計』等で公表してきた京都市立学校・幼稚園にかかる統計データを収録し,体系的にまとめたものである。 なお,可能な限り原典となった公表資料の項目に則した収録に努めたが,社会情勢の変化による調査項目の変遷等のために,一部の調査項目については項目の集約や組替えを行った。 2 統計表中の符号は,次のように使い分けた。 「0」又は「0. 0」計数が単位未満の場合 「空欄」又は「-」 計数がない場合 「・・・」調査対象とならなかった場合又は計数が入手できなかった場合。 3 統計数値の表示値以下1位で四捨五入したものは,その計が合計欄 の数値と一致しない場合がある。 4 使用した資料 (1) 学校 園 数,学級数,幼児・児童・生徒数 京都市勢統計年鑑(昭和24年,25年)・京都市教育概要(昭和25年)ただし,学校数(園数は除く)のみ使用・教育調査統計 「学校現況調査」 (昭和26年~令和元年) (2) 学年別幼児・児童・生徒数 京都市勢統計年鑑(昭和25年)ただし,幼児数のみ使用・京都市教育概要(昭和25年)・教育調査統計「学校現況調査」 (昭和26年~令和元年) (3) 学校 園 別幼児・児童・生徒数 京都市勢統計年鑑(昭和25年)ただし,幼稚園のみ使用・京都市教育概要(昭和25年)・教育調査統計「学校現況調査」(昭和26年~令和元年) (4) 教職員数 京都市教育概要(昭和25年)・教育調査統計「学校現況調査」(昭和26年~令和元年)・京都府教育委員会資料(昭和32年~39年)ただし,高等学校の教職員数のみ使用 (5) 卒業後の状況 教育調査統計「卒業後の状況調査」(昭和30年3月卒~平成31年3月卒)・教育調査統計「長期欠席児童生徒調査」(昭和31年3月卒)ただし,高等学校の卒業後の状況のみ使用 5 上記の各資料の調査期日又は調査実施時期は,次のとおりである。 京都市勢統計年鑑 昭和24年,25年(各年4月30日現在) 京都市教育概要 昭和25年(昭和26年1月現在) 教育調査統計 「学校現況調査」 昭和26年度 (昭和26年4月30日現在) 昭和27年度~ (各年5月1日現在) 教育調査統計 「卒業後の状況調査」 昭和30~33年3月卒 (各年7月1日現在) 昭和34~39年3月卒 (各年6月1日現在) 昭和40年3月卒~ (各年5月1日現在) 「卒業後の状況」について 卒業後の状況にかかる進路区分の名称及び内容は,専修学校制度の創設による調査項目の追加や通信教育履修者の取扱いの変更などの変遷を経てきているので,一貫した指標による集計ができない。 したがって,本表においては,集計項目を専修学校制度が創設された昭和51年度以前と以降に区分し,文部省(現文部科学省)発行の年表等を参考にして再構成した。 本表で用いた進路区分の名称と内容は以下のとおりである。 「進学者」とは,高等学校の本科,別科及び高等専門学校 昭和37年以降 ,盲・聾・養護学校(現特別支援学校)高等部の本科及び別科 昭和55年以降 へ進学した者及び進学しかつ就職した者である。 なお,昭和59年3月卒以降の進学者には,高等学校本科の通信制課程進学者を含む。 昭和51年以降の「専修学校等入学者」とは,専修学校,各種学校及び公共職業訓練施設等への入学者である。 なお,昭和50年以前の専修学校等入学者は「無業者」に含んでいる。 なお,昭和51年3月卒に限り,就職しつつ専修学校等に入学した者は,「専修学校等に入学した者」及び「就職進・入学者」には計上せず,「就職者」に計上している。 昭和51年以降の「その他」は,無業者と死亡・不詳の計である。 産業別・職業別就職者数は,日本標準産業分類及び日本標準職業分類により分類している。 「進学率」と「就職率」の算出方法は以下のとおり。

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1 本書は,昭和23年から毎年実施されている文部省(現文部科学省)「学校基本調査 指定統計第13号 」及び本市教育委員会が「学校基本調査」に併せて実施してきた「学校現況調査」等により調査したデータのうち,文部省の『学校基本調査報告書』や本市教育委員会の『教育調査統計』等で公表してきた京都市立学校・幼稚園にかかる統計データを収録し,体系的にまとめたものである。 なお,可能な限り原典となった公表資料の項目に則した収録に努めたが,社会情勢の変化による調査項目の変遷等のために,一部の調査項目については項目の集約や組替えを行った。 2 統計表中の符号は,次のように使い分けた。 「0」又は「0. 0」計数が単位未満の場合 「空欄」又は「-」 計数がない場合 「・・・」調査対象とならなかった場合又は計数が入手できなかった場合。 3 統計数値の表示値以下1位で四捨五入したものは,その計が合計欄 の数値と一致しない場合がある。 4 使用した資料 (1) 学校 園 数,学級数,幼児・児童・生徒数 京都市勢統計年鑑(昭和24年,25年)・京都市教育概要(昭和25年)ただし,学校数(園数は除く)のみ使用・教育調査統計 「学校現況調査」 (昭和26年~令和元年) (2) 学年別幼児・児童・生徒数 京都市勢統計年鑑(昭和25年)ただし,幼児数のみ使用・京都市教育概要(昭和25年)・教育調査統計「学校現況調査」 (昭和26年~令和元年) (3) 学校 園 別幼児・児童・生徒数 京都市勢統計年鑑(昭和25年)ただし,幼稚園のみ使用・京都市教育概要(昭和25年)・教育調査統計「学校現況調査」(昭和26年~令和元年) (4) 教職員数 京都市教育概要(昭和25年)・教育調査統計「学校現況調査」(昭和26年~令和元年)・京都府教育委員会資料(昭和32年~39年)ただし,高等学校の教職員数のみ使用 (5) 卒業後の状況 教育調査統計「卒業後の状況調査」(昭和30年3月卒~平成31年3月卒)・教育調査統計「長期欠席児童生徒調査」(昭和31年3月卒)ただし,高等学校の卒業後の状況のみ使用 5 上記の各資料の調査期日又は調査実施時期は,次のとおりである。 京都市勢統計年鑑 昭和24年,25年(各年4月30日現在) 京都市教育概要 昭和25年(昭和26年1月現在) 教育調査統計 「学校現況調査」 昭和26年度 (昭和26年4月30日現在) 昭和27年度~ (各年5月1日現在) 教育調査統計 「卒業後の状況調査」 昭和30~33年3月卒 (各年7月1日現在) 昭和34~39年3月卒 (各年6月1日現在) 昭和40年3月卒~ (各年5月1日現在) 「卒業後の状況」について 卒業後の状況にかかる進路区分の名称及び内容は,専修学校制度の創設による調査項目の追加や通信教育履修者の取扱いの変更などの変遷を経てきているので,一貫した指標による集計ができない。 したがって,本表においては,集計項目を専修学校制度が創設された昭和51年度以前と以降に区分し,文部省(現文部科学省)発行の年表等を参考にして再構成した。 本表で用いた進路区分の名称と内容は以下のとおりである。 「進学者」とは,高等学校の本科,別科及び高等専門学校 昭和37年以降 ,盲・聾・養護学校(現特別支援学校)高等部の本科及び別科 昭和55年以降 へ進学した者及び進学しかつ就職した者である。 なお,昭和59年3月卒以降の進学者には,高等学校本科の通信制課程進学者を含む。 昭和51年以降の「専修学校等入学者」とは,専修学校,各種学校及び公共職業訓練施設等への入学者である。 なお,昭和50年以前の専修学校等入学者は「無業者」に含んでいる。 なお,昭和51年3月卒に限り,就職しつつ専修学校等に入学した者は,「専修学校等に入学した者」及び「就職進・入学者」には計上せず,「就職者」に計上している。 昭和51年以降の「その他」は,無業者と死亡・不詳の計である。 産業別・職業別就職者数は,日本標準産業分類及び日本標準職業分類により分類している。 「進学率」と「就職率」の算出方法は以下のとおり。

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伏見区

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小児がん拠点病院である京都大学医学部附属病院と京都府立医科大学附属病院では,入院中の高校生であれば誰でも参加できる学習会を開催するとともに,ICT機材を活用した在籍高校による遠隔教育の支援に取り組んでいます。 今年度は,他府県の私立高等学校での同時双方向型配信授業の支援に取り組んでいます。 新型コロナウイルス感染症対策のため,現在はICTを活用した高校の遠隔教育を,遠隔で支援しています。 機器の不備や質問等があればメールで連絡がきます。 病棟に入ることができないので,ビデオトークアプリを利用する等,ICTの活用を工夫して遠隔支援に取り組んでいます。 マンパワーも大切です。 医教連携コーディネーターと京大がん相談員の方との連携で,本遠隔授業を支えています。 6月24日(水)本校会議室にて,「高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業」に関わるプロジェクト会議を開催しました。 現在実施中の京大病院における遠隔教育についての報告もありました。 次第 1.挨拶 2.令和2年度事業の内容について 3.令和2年度 取組概要説明 4.推進会議について 5.意見交換 6.その他 桃陽総合支援学校の分教室の中でも入院生徒が多い,京大病院分教室と府立医大病院分教室を中心に,長期入院中あるいは退院後も自宅療養等が必要な高等学校段階の生徒に対しての学習保障体制を構築するために,以下の取組を行います。 (1)医教連携体制の構築に関する研究 (2)高校生支援に関する理解啓発の拡大に関する研究 (3)他の自治体と連携した高校生支援の取組に関する研究 (4)高等学校における単位認定の経過を検証する取組 入院中の高校生段階の生徒たちの学びの機会,教育保障体制の整備につながるよう,取り組んでいきます。

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