煽り運転 ガラケー女 間違い。 煽り運転のガラケー女

「あおり運転暴行事件のガラケー女」デマ流された笹原えりなさん会社HPの声明で疑惑否定。法的措置も検討(篠原修司)

煽り運転 ガラケー女 間違い

そもそも広がっていた情報は、宮崎容疑者が茨城県の常磐道であおり運転をしていた際に同乗していた喜本容疑者が被害女性であると「特定」したデマだった。 根拠は「顔が似ている」ことや、宮崎容疑者が被害女性のInstagramをフォローしていたことだが、そもそも被害女性は両容疑者とは知り合いではなく、事実無根だ。 代理人弁護士によると、デマが広がったのは、宮崎容疑者が指名手配をされて氏名と写真が公開された8月16日の翌日のこと。 同乗していた喜本容疑者(当初は指名手配されておらず、名前も公開されていなかった)に関する憶測が広がるなかで、午後2時前、Twitterで被害女性のことを喜本容疑者であると名指しする投稿がされたことが発端とみられるという。 その1時間後にはネット掲示板「5ちゃんねる」に被害女性のInstagramのリンクを貼った記事が投稿され、コメント欄には大量の誹謗中傷が寄せられた。 さらに被害女性のプロフィールや顔写真などがネット上に大量に広がり、経営する会社も晒された。 会社への電話は1日で200件を超えたという。 デマの拡散は、被害女性への誹謗中傷は、自身が経営する会社のホームページで声明文を発表するまで続いたという。 拡散した「トレンドブログ」とは そうした情報の拡散の起点となったのが「トレンドブログ」だ。 そもそもトレンドブログとは、検索エンジン対策(SEO)に長けており、ユーザーが検索しそうなキーワードを先回りして記事化し、検索からユーザーを流入させてページビューを得ることで、広告収入を稼いでいるとみられるブログ群だ。 「犯人は?顔写真は?」などと、読み手の興味をそそるようなタイトルのものが多いが、その内容はほかのサイトの記事の引き写しや、単なる憶測に留まっていることがほとんどだ。 社会の注目が集まる事件・事故が発生するたびに、容疑者のプロフィールや顔写真を紹介するといった触れ込みのトレンドブログの記事が、大量に作り出されている。 そのため、誤った情報を拡散する起点になることも少なくない。 実際、川崎・登戸の殺傷事件では「犯人は在日」というデマを拡散。 京アニ火災では同様の情報のほか、「NHKのディレクターと犯人が知り合い」という噂をディレクターの顔写真や個人情報とともに掲載したサイトもあり、のちにNHKが公式に否定する自体にまで発展した。 「本人とみて間違いなさそう」 今回も「あおり運転」の様子をメディアが報じた直後から、被害女性の本名や写真を掲載したトレンドブログが相次いで公開された。 先出の通り、ソースなどは記されていない。 とあるブログは、Twitter上の情報を引用しながらこう「推測」している。 あおり運転時の写真とインスタを見比べてみると、口元なども似ていますので、本人とみて間違いなさそうですね。 ガラケーで撮影していたのは、宮崎容疑者が当たりだったので、暴行し返された瞬間のみ証拠として残しておくためだと思われます。 その後、Twitterやトレンドブログに広がっていた情報の多くは削除されたり、修正されたりしている。 「お詫び文」を掲載しているサイトもあったが、中には「ガラケー女が****(被害女性の本名)はデマだった」などと書き直し、掲載を続けているサイトもある。 BuzzFeed Newsが計測ツール「BuzzSumo」で調べたところ、被害女性の本名が記されたネット上の記事は8月23日現在で約100件にのぼる。 弁護側でも10個ほどを把握しているというが、内容やタイトルが変えられているケースもあるため、「今後も追及していきたい」としている。 被害女性「どうしていいかわからなかった」 被害女性は8月23日に開かれた会見で、「火のないところに煙が立つ。 現実的にこんなことが起こるんだと思いました」と語った。 「ネットで晒されているよ」という友人からの連絡で知ったといい、「送ってもらったURLを押すと、私の名前や顔が出ていて……。 なんで?と一番最初に思いました」と振り返る。 「普段通りに寝て、起きたら犯罪者扱いされていて、名前と写真がインターネット上に流出していた。 まさか自分のことだという認識がなかなか持てずに、どうしていいのか、なぜこんなことが起きたのか、わかりませんでした」 その後弁護士に相談をし、声明文を出したことで誹謗中傷は減った。 しかしいまだにネット上には名前と写真が残っているとして、「精神的なところで正常には戻れていない」と述べた。 弁護側は「最初に情報を公表した人物はインターネット上で最初に女性被疑者を特定したとして賞賛されたかったのではないかと思われます」と指摘。 そのうえで、最初に「特定」した人物や、トレンドブログなどを作成した人物の責任は「重い」として、民事告訴については情報開示などを進めて積極的に動きつつ、刑事告訴についても検討するという考えを示した。 また、リツイートについても「10万件を超えるのでは」としており、拡散者についても「正義感に基づくものが多いと思われるため相対的には責任は軽いが、被害を拡大させた一番の要因である」とし、同様に責任を問う構えだ。 一方、被害女性もリツイートなどをした人物に対し、こう声をかけた。 「軽い気持ちだったから無関係、ではなくしっかりと私のような被害者が出てしまうことついて考えてもらえれば。 何かあったときに責任を取れるのかとワンクッションを起きながら、SNSの活用をしてもらいたい」 弁護側ではメール(ozawa integral-law. jp)にて、情報提供も求めているという。

次の

茨城常磐道の煽り暴行男のガラケー女テレビ局がモザイク付け忘れ画像がネットで拡散中!

煽り運転 ガラケー女 間違い

茨城県守谷市の高速道路で起きた事件では、事態の一部始終をとらえたドライブレコーダーの映像が話題となった。 この際、被害にあった車にガラケーを向けて撮影している女性に関するデマがネット上で広まった。 ネット上では8月16日に男性が指名手配され、氏名が明らかになった後から、車に同乗していた女性を特定する動きが加速。 男性がインスタグラムでフォローしており、映像の女性とサングラスや服装が似ているという理由だけで、別の会社役員の女性が「ガラケー女」とデマを流された。 こうしたデマに対し、間違われた女性と代理人の小沢一仁は8月18日、「情報は全く事実無根のもの」と声明文を発表。 小沢弁護士の元にはデマを拡散した人から20数件の「謝罪メール」も届いている。 「正義感に基づくものだとしても、安易なデマ拡散は違法行為になりうる。 ネット上の根拠のない情報を信じ込んで拡散する前に、よく考えてほしい」と話す小沢弁護士に、今回のデマ拡散の経緯とあいまいな情報を拡散する法的リスクについて聞いた。 デマはどんどん広がっていき、朝起きて事態に気付いた女性は17日午前7時、自身のFacebookに「起きたら犯罪者扱いされててびっくりですが完全に事実と異なりますので無視してください」と投稿しています。 その後も、女性が代表を務める会社には電話が相次ぎ、女性のフルネームはツイッターのトレンドにも入りました。 また、女性のインスタグラムには「捕まれBBA」「ガラケーババア」「反省して出頭してください」などの誹謗中傷が殺到しました。 17日午前に女性から相談を受け、まずは警察に相談に行くこと、そしてデマを否定する声明文を出すことを提案しました。 ーーこうしたデマが拡散した場合、当事者から情報発信することが有効ですか 間違った情報が流れて炎上状態になっているときに、当事者から正式なものとしてリリースを出すことには一定の効果があると考えます。 特に、今回のように明らかに間違っている情報の訂正は、原則として早めに行った方が良いと思います。 一方で、炎上している状態では、正式なリリースをしても、かえって火に油を注ぐ結果にもなりえるので、ネット上の論調の流れをまめにチェックして、タイミングを計ることも状況に応じて必要だと思います。 本人が否定している上、そもそも女性を同乗していた女性だとする根拠が「サングラスが似ている」「鼻やあごの形が似ている」「着ている服が似ている」と極めて薄弱であることに気づく人が増えてきたのでしょう。 そこから「人違いだったら大変ですよ」という警告するようなツイートが増え、夕方くらいまでには「デマだ」という声が大きくなっていきました。 ーーデマが拡散してからデマを否定する声明文を掲載するまで1日ほどと、非常に早い対応でした 炎上案件の対応はスピードとタイミングが重要だと思います。 このまま「デマだ」との声が大きくなり、多数派となれば、そのまま世間の興味が失われていくと思いました。 また、男性には逮捕状が請求され、指名手配もされていたので、近いうちに逮捕される可能性があり、その際に女性被疑者の氏名が公表されれば、やはり世間の女性に対する興味は失われていくと思いました。 興味が失われた後にに声明文を公表しても、世間の関心はそちらにうつり声明文の効果が低下するので、その前に公表をする必要があると思いました。 17日午前中に声明文について女性に相談したところ、「少し検討させてほしい」とのことでしたが、夕方ころ再度女性に連絡をし、「デマだとの声が強まっている今が、声明文を出す最良のタイミングだ」と伝えました。 女性からも「進めたい」と回答があったので、作成しておいた声明文の案文を確認してもらい、18日に日付が変わったころに女性が代表を務める会社のHP上に、デマを否定する声明文を公表しました。 また、これらの情報は、会社の代表者である女性が悪質なあおり運転や暴行を実行した男性に同行し、暴行の様子を撮影するという特異な行動を取っていた女性被疑者であるとの事実を摘示するものですが、これが会社ないし女性の社会的評価を低下させることは明らかですから、女性の会社や女性自身の名誉権を侵害するものであり、名誉毀損罪も成立しえます。 次に、民事事件としても、上記と同様の理由で、不法行為に基づく損害賠償請求が認められる可能性があります。 ーー自分でデマを発信しただけでなく、拡散する行為だけでも法的問題がありますか トレンドブログやまとめサイト、掲示板、ツイッターなどで、デマを積極的に発信するだけでなく、リツイートなど引用して広める行為も、女性の会社や女性自身の名誉権を侵害する行為にあたる可能性があります。 過去の裁判例では、「リツイートも、ツイートをそのまま自身のツイッターに掲載する点で、自身の発言と同様に扱われるものであ」るとの理由で慰謝料の支払い義務を認める判断がされたこともあります(平成26年12月24日東京地裁判決)。 ーー「似ている」というあいまいな情報を元に、女性を被疑者だとする情報が拡散しました。 今回のデマ拡散をどのように見ましたか 世間の注目を集める悲惨な事件や事故が起きると、ネット上でデマが拡散することが繰り返されています。 2017年6月に東名高速道路で夫婦が死亡した事故をめぐっても、10月10日の被疑者逮捕後からネット上でデマが広まり、容疑者と姓が同じというだけで勤務先とされ、1日で100件ほどの電話が寄せられた会社もありました。 今回、声明文を公表後、私の元には情報を拡散したという人から、「自分の薄弱な行動により、拡散をしてしまいました。 こういったネットの情報に呑まれないよう、これからは自重致します」、「Facebookに転載しましたが、夜削除し、謝罪文と謝罪動画を掲載しました。 大変に申し訳ございませんでした」といった謝罪メールが20数件きています。 中には、自分がリツイートしたかどうかわからないけれども「したかもしれないから謝りたい」といったものもありました。 それほど安易な考えでリツイートをした人もいたということです。 ーー情報を精査しないまま、非常に軽い気持ちでデマを拡散していたのかもしれません 世間の感情がワンサイドに傾くような事件で、私刑(社会的制裁)をしなければならないという価値観を持っている人が、「叩きたい」という感情が先走り、安易に情報を信じて拡散する。 非常に問題だと感じています。 なお、一般論として、法的手続によらない私人による私刑(社会的制裁)は、違法行為となる可能性を相当程度含んでいるので、注意が必要です。 正義感に基づく行動だということは理解しますし、正義感を持つこと自体は良いことだと思います。 しかし、例え正義感に基づくものでも、無関係の人の権利を侵害すれば、刑事上、民事上ともに違法行為となりえます。 そのようなことは、拡散をした人自身も望んでいないでしょうし、誰も得をしません。 人を犯罪者として指摘することの重大さ、これにより指摘された人に生じるであろう不利益に、もっと思いを巡らせて欲しいと思います。 まず、民事事件としては、発信者情報開示請求をして投稿者を特定したうえで、損害賠償請求をすることになります。 また、刑事事件については、必ずしも被害者側で投稿者を特定する必要はありませんが、特にツイッターなど海外サイト上の記事が問題になる場合は、特定の手間が省ける分、経験上特定してからの方が警察が動いてくれる傾向にあると考えています。 しかし、発信者情報開示請求訴訟については、事実上、法律上の主張に争いがある場合は、訴訟手続に1年以上かかる場合があります。 被害者にとって時間も費用も大きな負担となります。 憲法が保障している「表現の自由」や「通信の秘密」との関係で、これらとは相反する発信者情報開示請求の要件を厳格に定める必要があることは分かります。 しかし、それでもネット上の権利侵害の状況を見ると、発信者情報開示請求の高いハードルは再考すべきだと感じます。 被害者を速やかに救済するための立法的な措置も必要だと考えます。 外部サイト.

次の

「ガラケー女」デマ投稿の市議、FBで謝罪 提訴受け:朝日新聞デジタル

煽り運転 ガラケー女 間違い

そもそも広がっていた情報は、宮崎容疑者が茨城県の常磐道であおり運転をしていた際に同乗していた喜本容疑者が被害女性であると「特定」したデマだった。 根拠は「顔が似ている」ことや、宮崎容疑者が被害女性のInstagramをフォローしていたことだが、そもそも被害女性は両容疑者とは知り合いではなく、事実無根だ。 代理人弁護士によると、デマが広がったのは、宮崎容疑者が指名手配をされて氏名と写真が公開された8月16日の翌日のこと。 同乗していた喜本容疑者(当初は指名手配されておらず、名前も公開されていなかった)に関する憶測が広がるなかで、午後2時前、Twitterで被害女性のことを喜本容疑者であると名指しする投稿がされたことが発端とみられるという。 その1時間後にはネット掲示板「5ちゃんねる」に被害女性のInstagramのリンクを貼った記事が投稿され、コメント欄には大量の誹謗中傷が寄せられた。 さらに被害女性のプロフィールや顔写真などがネット上に大量に広がり、経営する会社も晒された。 会社への電話は1日で200件を超えたという。 デマの拡散は、被害女性への誹謗中傷は、自身が経営する会社のホームページで声明文を発表するまで続いたという。 拡散した「トレンドブログ」とは そうした情報の拡散の起点となったのが「トレンドブログ」だ。 そもそもトレンドブログとは、検索エンジン対策(SEO)に長けており、ユーザーが検索しそうなキーワードを先回りして記事化し、検索からユーザーを流入させてページビューを得ることで、広告収入を稼いでいるとみられるブログ群だ。 「犯人は?顔写真は?」などと、読み手の興味をそそるようなタイトルのものが多いが、その内容はほかのサイトの記事の引き写しや、単なる憶測に留まっていることがほとんどだ。 社会の注目が集まる事件・事故が発生するたびに、容疑者のプロフィールや顔写真を紹介するといった触れ込みのトレンドブログの記事が、大量に作り出されている。 そのため、誤った情報を拡散する起点になることも少なくない。 実際、川崎・登戸の殺傷事件では「犯人は在日」というデマを拡散。 京アニ火災では同様の情報のほか、「NHKのディレクターと犯人が知り合い」という噂をディレクターの顔写真や個人情報とともに掲載したサイトもあり、のちにNHKが公式に否定する自体にまで発展した。 「本人とみて間違いなさそう」 今回も「あおり運転」の様子をメディアが報じた直後から、被害女性の本名や写真を掲載したトレンドブログが相次いで公開された。 先出の通り、ソースなどは記されていない。 とあるブログは、Twitter上の情報を引用しながらこう「推測」している。 あおり運転時の写真とインスタを見比べてみると、口元なども似ていますので、本人とみて間違いなさそうですね。 ガラケーで撮影していたのは、宮崎容疑者が当たりだったので、暴行し返された瞬間のみ証拠として残しておくためだと思われます。 その後、Twitterやトレンドブログに広がっていた情報の多くは削除されたり、修正されたりしている。 「お詫び文」を掲載しているサイトもあったが、中には「ガラケー女が****(被害女性の本名)はデマだった」などと書き直し、掲載を続けているサイトもある。 BuzzFeed Newsが計測ツール「BuzzSumo」で調べたところ、被害女性の本名が記されたネット上の記事は8月23日現在で約100件にのぼる。 弁護側でも10個ほどを把握しているというが、内容やタイトルが変えられているケースもあるため、「今後も追及していきたい」としている。 被害女性「どうしていいかわからなかった」 被害女性は8月23日に開かれた会見で、「火のないところに煙が立つ。 現実的にこんなことが起こるんだと思いました」と語った。 「ネットで晒されているよ」という友人からの連絡で知ったといい、「送ってもらったURLを押すと、私の名前や顔が出ていて……。 なんで?と一番最初に思いました」と振り返る。 「普段通りに寝て、起きたら犯罪者扱いされていて、名前と写真がインターネット上に流出していた。 まさか自分のことだという認識がなかなか持てずに、どうしていいのか、なぜこんなことが起きたのか、わかりませんでした」 その後弁護士に相談をし、声明文を出したことで誹謗中傷は減った。 しかしいまだにネット上には名前と写真が残っているとして、「精神的なところで正常には戻れていない」と述べた。 弁護側は「最初に情報を公表した人物はインターネット上で最初に女性被疑者を特定したとして賞賛されたかったのではないかと思われます」と指摘。 そのうえで、最初に「特定」した人物や、トレンドブログなどを作成した人物の責任は「重い」として、民事告訴については情報開示などを進めて積極的に動きつつ、刑事告訴についても検討するという考えを示した。 また、リツイートについても「10万件を超えるのでは」としており、拡散者についても「正義感に基づくものが多いと思われるため相対的には責任は軽いが、被害を拡大させた一番の要因である」とし、同様に責任を問う構えだ。 一方、被害女性もリツイートなどをした人物に対し、こう声をかけた。 「軽い気持ちだったから無関係、ではなくしっかりと私のような被害者が出てしまうことついて考えてもらえれば。 何かあったときに責任を取れるのかとワンクッションを起きながら、SNSの活用をしてもらいたい」 弁護側ではメール(ozawa integral-law. jp)にて、情報提供も求めているという。

次の