飲食 店 営業 許可 書。 【自宅カフェ開業】キッチンで営業許可を取得する3つの方法【申請場所と手続き方法】|mafidoma

飲食店を開業するのに必要になる資格・許可・届出について swpregional.cccco.edu

飲食 店 営業 許可 書

飲食店営業許可は取り直し けっこう見落としがちな点ですが、飲食店営業許可の名義人になっている個人が、会社の代表者になるようなときであっても、法律上は個人と法人は別人格とみなされます。 なので個人から法人に名義を変える場合には、飲食店の営業を譲渡する場合などと同じように、飲食店営業許可を取り直さなければいけません。 手続きとしては、一度飲食店を廃業して、新たに法人の名義で飲食店営業許可を取得するという流れになります。 法人設立前から保健所に相談しながら進めれば、飲食店営業許可を途切らせることなく営業が可能です。 書類に関しては、個人で申請したときのものをほとんど流用できますので、それほど大変ではありませんが、当然また保健所の現地調査が必要になりますので、臨時に営業時間を変更するなどの対応が必要になることがあります。 また、消防署への防火対象物使用開始届出も出し直しになりますが、注意点は飲食店とほぼ同様です。 深夜酒類提供飲食店営業の届出も出し直し 飲食店がバー(Bar)や居酒屋で、警察に深夜酒類提供飲食店営業の届出をしている場合には、飲食店営業許可と同じ理由で、廃業と届出が必要になります。 保健所に比べると警察署は対応が画一的ではないので、深夜営業を途切れずに続けるためには、より事前相談が重要になります。 具体的には、法人名義での届出から10日後に廃業届を出すなどの方法で、途切れずに深夜酒類提供飲食店営業ができることもあります。 この点の取り扱いは、警察署によって異なりますので、全ての警察署でこの方法を採れるとは限りませんが、大体の警察署では対応してくれるはずです。 書類に関しては、飲食店営業許可と同じように、個人で申請したときのものを流用できますし、廃業届もA4用紙1枚の簡単なものなので、それほど大変ではありません。 警察への法人名義への切替え手続きをせずに放置しておくと、警察から届出を出すように指導されることもあります。 名義が変わるときには忘れずに警察に事前相談をし、営業が途切れないよう注意して届出を出しましょう! 消費税に注意 飲食店営業許可などの手続きとは別に、税金、特に消費税の面でも注意が必要です。 これは飲食店に限った話ではありませんが、消費税は売上の額が1,000万円以下であれば納税義務はありません。 しかし、売上が1,000万円を超えた年の2年後からは、消費税を納税しなくてはなりません。 言い方を変えると売上が1,000万円を超えても、2年間は消費税の納税義務はありません。 もちろん他の理由で会社にしたい場合にはこの限りではありませんが、消費税は会計処理も複雑になりますし。 額が大きいうえにキャッシュで払うので、経営に与えるインパクトが大きく注意が必要です。 飲食店の経営者を、個人から法人にするする際には、事前に顧問税理士などとよく相談することをオススメします。 上記の説明はやや正確性に欠けますので、正確に知りたい方は以下のサイトをご確認ください。 書類などを流用できるとは言え、これらの手続きを飲食店を営業しながら滞りなく進めるのは大変です。 行政書士法人BULANでは、株式会社や合同会社の設立手続きも含めた飲食店の名義変更のお手伝いもしています。 保健所、警察署、消防署との事前調整から、書類作成、書類提出、会社設立など飲食店の名義変更の手続きを代行いたしますので、飲食店の名義変更をお考えでしたら、お気軽にご相談ください。

次の

飲食店を開業するために必要な許可ってどんなもの?

飲食 店 営業 許可 書

この記事の内容• 飲食店営業許可とテイクアウト まずはどのような営業なのかをはっきりさせよう テイクアウトと言っても前述のように様々な形態があります。 ・飲食店の一部にテイクアウト用のスペースを用意して販売する ・飲食店の客席はほんの一部で、ほとんどがテイクアウト ・飲食店の設備はなく、テイクアウト専門 ・屋台で調理してテイクアウト ・車で移動販売するテイクアウト 等に分類できるでしょう。 まずはこのうち、飲食店の中にテイクアウトを設ける場合を検討しましょう。 飲食店にテイクアウトを併設 例えばカフェのランチパックをテイクアウトで販売する場合を検討してみましょう。 この場合でも次のふたつのパターンが考えられます。 すでにお持ちの許可の申請の際に、検査を受けている施設は基準を満たしているからです。 飲食店の分類は? ほとんどの場合は一般的な飲食店営業許可だとは思いますが、では、次のような場合はいかがでしょうか? ・カフェの一部で自家製アイスクリームをテイクアウト専門で販売する ・飲食店の一部で自家製ハムをスライスしてテイクアウト専門で販売する これらの場合は別途検討が必要です。 ハムやアイスクリームは一般的な飲食店営業許可とは別の区分なので、「テイクアウトの施設基準をそのまま適応させることはできない」ということにもなるからです。 もちろん、カフェのランチをそのままパックにしてテイクアウトにしたり、あるいはアイスクリームやハムであってもテイクアウト商品のほんの一部であれば飲食店営業許可のままで問題ありません。 テイクアウト専門店の場合 この場合も上記の場合と同様に、「何を販売するのか」が重要です。 例えば一般的な弁当であったり、パスタやラーメンなどの麺類であれば、通常の飲食店営業許可の取得をすることになります。 逆に販売するものがハムやアイスクリーム、菓子類の場合は個別に許可が必要になりますのでしっかりと検討しましょう。 テイクアウト専門店の場合は、保健所からすればお店の外で食べられてしまうので心配が増えます。 作ったものをお店の中で食べられるのであれば、食品の衛生面をコントロールしやすいですが、テイクアウトではそうはいかないからです。 そのため通常の飲食店営業許可に比べると厳しく審査する傾向にありますので注意しましょう。 屋台で調理してテイクアウト 屋台の場合は衛生面について心配事が多く、通常は祭りの時などの定められた期間以外は認められないことが多いです。 また、屋台の場合はどのような商品をどのような環境下で、どのような季節にするかでも全く違います。 さらに地域の特性も様々で、一概にこうというガイドラインがないのが実情です。 そのため屋台の場合は個別に保健所で相談することになります。 移動販売 移動販売でのテイクアウトは、主に ・車内で調理する ・お店で調理したものを移動して販売する の二つに分かれます。 もっとも、社内で調理するといっても、イチから調理するのは日本の法律では無理です。 9割がたを飲食店の調理場で仕上げたものを盛り合わせたり、切り分けたりなどの簡単な作業程度になります。 この場合は飲食店営業であっても仕込み場所の基準と車の基準の二つがありますので両方を満たすことになります。 この場合もある程度の青写真が決まった段階で保健所に確認するべきでしょう。 まとめ いかがでしょうか。 飲食店営業許可でのテイクアウトを解説しました。

次の

飲食店営業許可に必要な手続きって?申請~営業開始までの流れを分かりやすく解説

飲食 店 営業 許可 書

飲食店では、開業に当たって各種の手続きが必要になります。 「食」の提供は命に関わる部分でもあるので当然です。 手続きの中には、保健所が発行する営業許可書のように、実際に店舗での立ち入り調査を必要とするものや、資格を取得するために講習に通わなければならないものもあります。 いざとなってから、許可や資格がないからオープンできないとならないように、計画的に準備を進めるようにしてください。 飲食店の開業に必要な資格・申請手続 飲食店を営業するときには、必ず「営業許可」を得るために各種申請手続きが必要です。 都道府県によって条件が若干異なりますので、開業する都道府県での規定に店舗設計を行うようにします。 食品衛生責任者の資格 窓口: 保健所(食品衛生協会) 時期: 開業2ヶ月前 営業許可の申請 窓口: 保健所 時期: 工事前 防火管理者の資格・消防署への届出 窓口: 消防署 時期: 設計段階 開業届の提出(個人事業主の場合) 窓口: 税務署 時期: 開業後1ヶ月以内 食品衛生責任者の資格 最初に取得したいのが「食品衛生責任者」の資格です。 食品の製造販売や飲食店を経営するなど、食品に関わる事業を行う場合、必ず必要になる資格です。 食品衛生協会が行う講習に1日参加し、衛生法規(2時間)、公衆衛生学(1時間)、食品衛生学(3時間)を受講します。 その場でテストに合格すればすぐに資格を得られ、食品衛生責任者手帳が交付されます。 受験資格: 17歳以上の男女(高校生は除く)• 受験費用: 1万円(教材費含む)• 試験時期: 月に7~8回実施• 備考: いずれも東京都の場合。 ただし取得した資格は全国で使えます。 参考サイト 社団法人東京都食品衛生協会 なお、栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者、船舶料理士、食品衛生管理者の有資格者の方は、講習なしでも申請をすることで食品衛生責任者になれます。 保健所に申請する営業許可申請 飲食店を開業するにあたり、営業許可は欠かせない資格です。 営業許可を取得するには、保健所の立ち入り検査が必要です。 つまり、 厨房工事が完成してからしか申請ができませんので注意が必要です。 取得するまでの流れ• 事前相談 施設の工事着工前に設計図を持参のうえ、最寄りの保健所に相談に行きます。 不備な点は工事前に修正できます。 食品衛生推進員を紹介してもらい、助言を受けます。 申請書類を提出 施設の工事完成予定日の10日以上前です。 施設検査の打合せ 保健所の担当者と工事の進行状況の連絡方法や検査日時等の打合せをします。 施設完成の確認検査 施設基準に適合しない場合は許可にならず、改善後、再検査になります。 これに合格しなければ開業することができませんので注意します。 開業予定者の立会いが必要です。 営業許可書の交付 確認検査後、約1週間かかります。 連絡が来ますので、印鑑持参で保健所に受け取りに行きます。 営業開始 許可証を見えやすい所に掲示して、営業開始となります。 必要書類一覧 自治体によって若干異なりますので、開業する自治体での規定に沿って行いましょう。 営業許可申請書 (保健所の所定用紙)• 営業設備の大要、配置図(施設の平面図、店舗周辺の地図が必要)• 食品衛生責任者選任届 (証明書類)• 印鑑 (法人の場合は代表者印)• 法人の場合は、登記事項証明書(登記簿謄本原本)• 申請手数料 営業許可の変更 許可の期間中に、以下の変更事項があれば「変更届け」の提出が必要になります。 営業者の自宅住所(法人の場合は本社所在地)• 氏名の変更(法人の場合は名称、代表者の変更)• 屋号の変更• 施設、設備の変更• 廃業する場合• 許可証を破損、紛失した場合• 合併や分割、相続による営業許可の承継• 営業許可の更新 飲食店営業許可には許可期間があります(5~8年)。 引き続き営業するには、期間満了前1ヶ月以内に更新手続きを行わなければなりません。 更新しないまま営業を行うと無許可営業となり、食品衛生法違反となります。 防火管理者は、この管理権原者によって選任された「防火管理業務の推進責任者」です。 取得方法 消防署で行う防火管理資格講習会を受講すると資格が付与されます。 なお、講習の課程を修了することにより取得できる資格は、講習種別によって「甲種防火管理講習」の修了資格と「乙種防火管理講習」の修了資格とに区分されますが、 いずれも「講習修了資格」であって、管理権原者から選任されなければ「防火管理者」ではありません。 全国どこでも有効な資格です。 防火管理者の仕事• 消防計画を作成し、所轄の消防署に届出します。 消火・通報および非難などの教育訓練を行います。 消防用設備等の点検・整備を行います。 火気の使用または取り扱いに関する監督業務を行います。 非難または防火上必要な構造・設備の維持管理をします。 収容人員を管理します。 防火管理者の選任及び解任 防火管理者の選任及び解任にあたっては、遅延なく所轄の消防署に届け出なければなりません。 選任の届出にあたっては、講習終了の写しや防火管理者の資格を有する書面を添付しなくてはなりません。 参考サイト 東京消防庁 財団法人日本防火協会(東京都などの政令指定都市以外の講習会) 税務署への開業届の提出 開店前~開業後1ヶ月以内に「開業届」を所轄の税務署に提出します。 個人事業の場合「個人事業の開廃業等の届出書」という書類になります(書類は税務署にあります)。 その他に、「青色申告承認申請書」を2ヶ月以内に提出する必要があります。 その年の1月15日までに開業した方は、3月15日までに提出します。 従業員を雇用する場合は「給与支払事務所等の開設届出書」を提出します。 参考サイト 国税庁 個人事業の開廃業等届出手続 所得税の青色申告承認申請手続.

次の