協会けんぽ 扶養。 家族の扶養に入りながら退職後に傷病手当金をもらう!方法と注意点は?

意外と深くて難しい…扶養手続きのあれこれ

協会けんぽ 扶養

【収入に何らかの動きがあったとき】に【そこから先1年間の見通し】を立てて、それで可否を見ます。 早い話が、【収入に何らかの動きがあったとき(初めて被扶養者になろうとしたときも含みます)にこれから先の1年間の収入を見て、それが上限を超えるような感じになっていたらアウト】です。 これを【年間収入】といいます。 被保険者(協会けんぽに入っている人のことで、健康保険料を納めています)と被扶養者(扶養に入っている人のことです)が同一世帯だったなら、【年間収入 130 万円未満】が被扶養者の条件。 給与の額面(税金や社会保険料が引かれる前の額のことで、手取り額のことではないです)が【1か月あたりにつき 108,333 円以下】でないといけません。 年間収入には、雇用保険の失業等給付(いわゆる失業保険のことで、基本手当といいます)や公的年金(たとえば、障害年金や老齢年金)、傷病手当金や出産手当金(どちらも健康保険で出ます)などなども含めます。 税金がかかるかかからないか(こちらを所得といいます。 収入のことではありません。 )、には関係がありません。 失業中の場合、基本手当をまだもらっていないうちは、年間収入 130 万円未満でしたらOKです。 しかし、基本手当が出るようになって、その額が日額 3,612 円以上になったのならアウトです。 上で書いた【130】という数字は、60歳以上のときや障害年金を受けられるような人のときは【180】と読み替えます。 ここにはちょっと注意が必要です。 そのほか、原則として【被扶養者の年間収入は被保険者の半分以下であること】といった決まりもあります。 上で書いたこととプラスして、可否を見ます。 ただし、実際には、比較的柔軟に対応されていますから、まずは【年間収入 130 万円未満】【1か月あたりにつき 108,333 円以下】に注目して下さい。 これから先の1年の見通しがこの額を超えるようになったら、被扶養者から抜ける手続きが必要です。 A ベストアンサー NO. 日にちを間違って届け出た事に気付いた時は、「日にちをどう書いていいのか分からなかった」と事情を説明すれば、提出した扶養異動届の喪失日欄の修正を言われると思います。 これが間違いに気付いてから何ヶ月も空いてしまっていると、ちょっと分かりませんが…。 質問の答えになりましたでしょうか。 私は10年程この仕事をしていますが、未だに分からない事もたくさん出てきます。 A ベストアンサー 「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。 しばしば間違われますが、混同してはいけません。 また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。 (何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。 ) 1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件) 障害年金は全額非課税所得です。 したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。 非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。 障害基礎年金であっても、障害厚生年金、障害共済年金でもOKです。 つまり、「公的年金」ではあるのですが、所得(収入)から除外して考えます。 なお、同じ「公的年金」でも、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金等)の場合は非課税所得ではありません。 遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金等)も同様です。 この違いには、十分注意して下さい。 要は、障害年金を受給している方を扶養(税法上の扶養)に入れることはできる、ということです。 2.社会保険上の扶養(「130万円または180万円 < 妻の年収の2分の1」が要件) 被扶養者年収は130万円未満でなければいけません。 但し、障害者の場合であって、障害年金でいう1~2級の障害の状態(実際に障害年金を受給しているか否かは問わず、あくまでも障害の状態がこの級<注:身障手帳の級ではありません!>にあてはまれば良い)にあてはまる被扶養者は180万円未満です。 さらに、夫(被扶養者)の年収は、妻の年収の2分の1未満でなければなりません。 ここでいう年収は、税法のときとは違って、障害年金等もすべて含めます。 妻の年収の2分の1の額が夫の年収を上回り、かつ、夫の年収が130万円または180万円未満であれば、妻は、夫を社会保険上の被扶養者とすることができます。 この時点で、もう既に、夫は社会保険上、妻の被扶養者にはなれません。 以上のように、この例では、夫は、妻の税法上の被扶養者とはなれても、社会保険上の被扶養者にはなれません。 「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。 しばしば間違われますが、混同してはいけません。 また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。 (何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。 ) 1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件) 障害年金は全額非課税所得です。 したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。 非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。 障害基礎...

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協会けんぽの扶養は個人事業主になると外れる条件になる?

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雇用者は健康診断を受けさせる義務が有る。 事業者は、労働安全衛生法第66条に基づき、労働者に対して、 医師による健康診断を実施しなければなりません。 雇い入れの時だけでなく、 毎年1回は受けさせなければダメ、 その費用も 雇用主(会社)が全額負担しなければなりません。 対象となる従業員は、 1年以上雇用予定の フルタイムの人。 アルバイト(パートタイムジョブ)は対象外でOK。 パート労働者等の短時間労働者が「常時使用する労働者」に該当するか否かについては、平成19年10月1日基発第1001016号通達で示されています。 その中で、一般健康診断を実施すべき「常時使用する短時間労働者」とは、次の 1 と 2 のいずれの要件をも満たす場合としています。 1 期間の定めのない契約により使用される者であること。 なお、期間の定めのある契約により使用される者の場合は、 1年以上使用されることが予定されている者、及び更新により1年以上使用されている者。 (なお、特定業務従事者健診の対象となる者の雇入時健康診断については、6カ月以上使用されることが予定され、又は更新により6カ月以上使用されている者) 2 その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の 所定労働時間数の4分3以上であること。 実施するのが義務なので、 健康診断を実施しない場合は、 50万円以下の罰金刑も有るってよ。 「35歳以上」は「協会けんぽ」からの費用補助が有る。 健康診断って、35歳で一つの区切り。 何で35歳以上なのか?ってのを理解するにも時間がかかりましたので。 「全国健康保険協会(協会けんぽ)」が、 35歳以上の被保険者に 健康診断の費用補助してるだけであって、 35歳になると、 「生活習慣病予防検診(一般検診)」が、格安に受けられるって話。 だから、35歳未満の健康診断については、 「協会けんぽ」に問い合わせても意味が無い。 上述したように健康診断は、35歳未満でも受けさせないとダメ。 「労働安全衛生法に基づく定期健康診断(法定検診)」は、どこでも受けられる。 ただ、 健康診断は保険適応外なので、 35歳以上の一般検診に比べると、自己負担(雇用主負担)が大きくなる。 35歳未満でも、一般検診と同様の検査は受ける事は可能だけど、 35歳未満の場合は、費用補助が無いので・・・ 結果、全額負担でも安い「法定検診」を選ぶわけ。 一般検診、法廷検診、定期健診と、名前が似ているし、 使う人次第で、呼び名も変わるから混乱。 こっちは健康診断って覚えてるから、尚更ややこしいと感じたわ。 健康診断の名称の違い• 生活習慣病予防健診= 一般検診• 労働安全衛生法に基づく定期健康診断( 法定検診)= 定期健康診断( 定期健診)=企業健診=事業者健診 一般的な健診を、一般検診って言ってる医療機関も有るので・・・ まぁ、この辺はホント統一してくれた方が助かりますね。 35歳以上(協会けんぽ)の健康診断料金と種類。 繰り返しますが、「協会けんぽ」で補助が出るのは、 35歳以上が対象です。 基本的には、「生活習慣予防検診」と呼ばれる一般検診がベースとなってます。 女性の場合のみ、2年に1回20歳から「子宮頸がん検診(単独)」を受けられますが、 あくまで 子宮頸がんのみなので、一般的な健康診断には該当しません。 協会けんぽで受けられる健康診断の種類と料金 対象者(年齢) 自己負担額 補助額 一般健診 35歳~74歳 最高7,038円 最高11,484円 付加検診 一般健診を受診する方のうち 40歳及び50歳 最高4,714円 最高4,714円 子宮頸がん検診(単独受診) 20~38歳の偶数年齢の女性 最高1,020円 最高2,041円 乳がん・子宮頸がん検診 一般健診を受診する方のうち 40歳以上の偶数年齢の女性 50歳以上:最高1,066円+最高875円 40~48歳:最高1,655円+最高875円 50歳以上:最高2,487円+最高2,041円 40~48歳:最高3,863円+最高2,041円 肝炎ウイルス検査(任意) 35歳以上で検査を希望される方。 最高612円 最高1,429円 特定健康診査 40歳~74歳の被扶養者 (被保険者の家族) 原則なし 最高10,000円 35歳以上の従業員が居るなら、 毎年一人あたり、 7,038円の健康診断費用が必要となるわけです。 35歳未満の場合は、また話が違います。 35歳未満(法定検診)の健康診断料金と種類。 35歳未満の場合、「協会けんぽ」は関係有りません。 勝手に法定検診を行っている医療機関へ連絡して、健康診断を受けば良いだけ。 健康診断は、保険も効かないので、保険証も関係無し。 料金健診機関により異なるし、現地支払いが基本となります。 35歳未満と35歳以上の健康診断が同時に受けられるかどうか? これも、健診機関側の問題なので、協会けんぽに聞いても無駄です。 健康診断の一般的な費用ですが、 一般検診と同等の生活習慣病健診となると、 約2万円前後とられるので、 1万円前後の法定検診(定期健診)を利用するのが一般的。 私が利用した「船員保険健康管理センター」では、 35歳未満で補助が無い場合、生活習慣病予防健診の費用は 18,501円。 一般的な健康診断となると、 9,180円の「法定検診B(労B)」になるとのことでした。 もちろん保険は効きません。 人間ドックは、法的に受ける義務もなく、 福利厚生費として処理するには、従業員も同様に受けさせる必要が有るので・・・ 役員だけの会社の場合、損金計上は難しそう。 金額も高いですからね。 「協会けんぽ」へ健康診断を申し込む方法。 健康診断で、一番厄介なのが申し込み方法。 協会けんぽで、健康診断を行うわけでは無いので、 健康診断を行う施設(健診機関)で予約してから、 協会けんぽへの申し込み手続き必要になります。 インターネットでも、協会けんぽへの申し込みができるようにりましたが・・・ 健診機関への予約は別途必要だし、ユーザーID申請も必要で、かなり微妙。 WEBブラウザもInternet Explorer 11っていう、相変わらずの古臭いシステム。 神奈川県で出張会場健診を利用する場合。 神奈川県の企業で、出張会場健診を利用する場合、 パンフレットに記載されてる流れとは全然違うから、マジで毎年困惑してました。 来年度の私の為に、覚え書きしておきます。 神奈川県の出張会場健診は、「船員保険健康管理センター」が行っているのですが、 船員保険管理センターに、申込書類をFAXすれば、 協会けんぽ側への書類提出は不要と言われました。 協会けんぽへの手続きも代行してやってくれるとのこと。 ただ、そうなると困るのが、書類の書き方。 申込書類の記載方法も、パンフレットとは異なりました。 また、検診を受ける日がパンフレットに明記されてない(出張日未確定)場合、 検診を受ける「月」だけ記載してくれれば良いとのこと。 出張日確定後に、都合が悪くなった場合も、電話連絡で受診日変更も可能とのことでした。 船員保険健康管理センターでは、一般検診以外の健康診断も行っているので、 35歳未満の定期健診も、同日に行う事も可能でした。 その際は、一般検診を受ける人の下に、定期検診を受ける人の名前を記載すればOKです。 結局のところ、FAX送付後に、 船員保険健康管理センターから、電話確認があるので、 その時に、具体的な内容は確認できるし、間違っていれば、修正も可能。 私は、35歳未満の従業員も、間違えて「一般検診」で申し込みしてしまったのですが、 電話で「労B」ですよね?って。 変更してもらえました。 電話で修正できるなら、最初から電話申し込みできると助かるんだけどね。 FAX後と言いましたが、電話確認があるのは、検診2ヶ月前くらい。 健康診断の10日くらい前に、健康診断で提出する検査キットも届きます。 ちなみに、船員保険健康管理センターでは、 当日現金支払い以外に、後日会社請求での支払いも対応しており、 同時に、アレルギー検査等のオプション検査も可能でした。 協会けんぽは、35歳以上で生活習慣病予防検診の割引が効くってだけ。 とりあえず、健康じゃないと働けないから。 お金云々の問題じゃなくて、健康診断は受けた方が良いと思うよ。 協会けんぽ(健康保険)と年金事務所(厚生年金)は別モノ。 社会保険って、健康保険と厚生年金保険の2つを指すモノ。 健康保険も、従来は社会保険庁の管轄だったのですが、 現在では、健康保険の部分は「協会けんぽ」が運営となっています。 中小企業等で働く従業員やその家族の皆様が加入されている健康保険(政府管掌健康保険)は、従来、国(社会保険庁)で運営していましたが、平成20年10月1日、新たに全国健康保険協会が設立され、協会が運営することとなりました。 この協会が運営する健康保険の愛称を「協会けんぽ」といいます。 これは健康保険がもっと身近なものとなるようシンボルマークとともに公募により選定されたものです。 役員報酬を変更した場合も、社会保険事務所に書類を1枚提出するだけ。 協会けんぽで、何かを手続きをするという事もありません。 病院からの医療費請求も、協会けんぽへ請求となっており、 扶養から外れた場合にも、手続きが必要となったりと、複雑でしたから。 都道府県毎に支部が有ります。 やっぱり社会保険関係は、ややこしいですね。

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共働きで妻の健康保険の扶養に子供をいれたい

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日本に住所がある限り、必ず何らかの健康保険制度に加入しなければなりません。 しかしどの健康保険に加入するかはその人により違います。 会社で務めていたり、親元にいる学生であったり、年金で生活していたり・・・その人その人によって変わります。 そして勤めていた人が退職した場合には健康保険の切り替えが必要になります。 退職した後については健康保険の任意継続という制度がある、とか市町村が窓口になっている国民健康保険に加入する、とか耳にしたことがあるかもしれませんが、今回は傷病手当金を受給している人が退職した場合に家族の扶養に入ることができるのか説明していきたいと思います。 傷病手当金を受給している場合には傷病手当金が打ち切られてしまうのか、扶養から除かれてしまうのか・・不安かと思いますので、その点について順に説明していきたいと思います。 退職後の健康保険の選択肢は? 退職後に加入できる健康保険の選択肢は主に3つあります。 退職時に加入している健康保険を任意継続すること• お住まいの市町村が運営する国民健康保険に加入すること• 家族の扶養に入ること 1,2は保険料を支払うこと必要がありますが、 3については保険料を追加で支払う必要はありません。 しかももし扶養に入れてくれる方が配偶者であれば、国民年金の3号被保険者になるため、国民年金の保険料もかかりませんし、保険料納付済期間として扱われることになります。 国民年金第3号被保険者とは 国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満の人)を第3号被保険者といいます。 保険料は、配偶者が加入している厚生年金や共済組合が一括して負担しますので、個別に納める必要はありません。 第3号被保険者に該当する場合は、事業主に届け出る必要があります。 《引用》日本年金機構- 家族の扶養に入るための条件は? 被扶養者の範囲図 収入の条件 ・同居の家族を扶養に入れる場合 年間収入130万円未満で、かつ被保険者の収入の半分未満であること ・別居の家族を扶養に入れる場合 年間収入130万円未満で、かつ被保険者からの仕送り額未満であること 補足60歳以上又は障害者の場合は年間収入が130万円未満ではなく180万円未満です。 《参考》 傷病手当金の受給中は家族の扶養に入れないのか 上で確認した条件を満たせば傷病手当金を受給しながらでも家族の扶養に入ることができます。 例えば年収260万円以上で同居している家族の扶養に入るのであれば、傷病手当金の受給額が年間で130万円を超えることが見込まれなければ加入できることになります。 傷病手当金の受給額が130万円を超えることが見込まれないとは? これは傷病手当金の支給が終了した時点での受給額が年間で130万円を越えなければ扶養に入れるということではありません。 130万円を超える見込みの金額の日額で傷病手当金をもらうのであれば最初から扶養に入ることができないという意味です。 傷病手当金の日額がいくら以下であれば扶養に入りながら傷病手当金を受給できるのか によると、日額が3611円以下であれば扶養に入りながら傷病手当金をもらえると記載されています。 この3611円という金額は130万円を360で割った金額です。 傷病手当金支給日額が3,611円以下になる標準報酬月額 過去1年間の標準報酬月額が160,000円以下の場合には傷病手当金支給日額が3,611円以下になります。 傷病手当金の日額は標準報酬月額がわからなければ確認できないため、保険者か勤め先に聞くと良いでしょう。 その上でもし家族の扶養に入ることができなければ、任意継続をするか国民健康保険に加入するか考えます。 任意継続をするのであれば退職後20日以内に手続きが必要ですし、国民健康保険に加入するのであれば14日以内に手続きが必要です。 手続きが遅れてしまうと加入できない可能性もありますので、確認は早めに行いましょう。 AAA様 回答致します。 ですから扶養に入っても、扶養から抜けても傷病手当金の申請先は変わりません。 また、昨年度は標準報酬月額は16万でしたが、本年は超えてしまいます。 AAA様の標準報酬月額が退職後変更されたのですか? 退職直前に標準報酬月額が変更されたということでしょうか? もしよろしければ再度質問をお願いいたします。 愛実様 回答します。 愛実様のおっしゃる通りです。 傷病手当金は扶養に入っているか否かにかかわらず、受給の条件を満たしていれば受給可能です。 しかし愛実様の考えている通り、傷病手当金が日額3611円を超えていると扶養から抜けなければならないため、国民健康保険に切り替える必要があります。 国民年金と国民健康保険に加入することになり、支払いは増えてしまいますが、傷病手当金の支給金額はその保険料の金額よりも高いと思います。 念のため保険料を確認してから、切り替えることをお勧めします。 その点も国民健康保険の窓口で確認したほうが良いと思います。 お返事が遅れてしまい、申し訳ありませんでした。

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