会計士協同組合。 茨城県税理士協同組合

「非営利法人委員会実務指針第36号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例」の改正について」の公表について

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ア 漁業協同組合の役割 漁業協同組合は、各地の漁業者による協同組織として、組合員のために販売、購買等の事業を実施するとともに、漁業者が所得向上に向けて主体的に取り組む「浜の活力再生プラン」等の取組をサポートするなど、漁業経営の改善や地域の活性化に様々な形で貢献しています。 また、漁業権の管理や組合員に対する指導を通じて水産資源の適切な利用と管理に主体的な役割を果たしているだけでなく、浜の清掃活動、河川の上流域での植樹活動、海難防止、国境監視等にも積極的に取り組んでおり、漁村の地域経済や社会活動を支える中核的な組織としての役割を担っています。 イ 漁業協同組合の現状 漁業協同組合については、合併の進捗により、平成30(2018)年3月末現在の組合数(沿海地区)は955組合となっていますが、漁業者数の減少に伴って組合員数の減少が進んでおり、依然として零細な組合が多い状況にあります。 また、漁業協同組合の中心的な事業である販売事業の取扱高は近年は横ばい傾向にあります(図3-2-18、図3-2-19)。 今後とも漁業協同組合が漁業・漁村の中核的組織として、漁業者の所得向上や適切な資源管理等の役割を果たしていくためには、引き続き合併等により組合の事業及び経営の基盤を強化するとともに、販売事業についてより一層の強化を図る必要があります。 図3-2-18 沿海地区漁業協同組合数、合併参加組合数及び販売事業取扱高の推移 資料:水産庁「水産業協同組合統計表」 ウ 漁業協同組合制度の見直し 平成30(2018)年12月に成立した「漁業法等の一部を改正する等の法律」により、「水産業協同組合法」の改正が行われました。 今回の改正では、適切な資源管理の実施等により漁業者の所得向上に取り組む上で、漁業協同組合がその役割をより一層発揮できるようにするため、漁業協同組合の役割として漁業者の所得向上を明記するとともに、組合の理事に販売の専門能力を有する者を登用する旨を規定しました。 これを契機として、全国の漁業協同組合で、地域の実情に応じ、創意工夫により付加価値向上の取組が展開されることが期待されます。 また、漁業協同組合系統の信用事業の健全性の確保を図るため、他の金融機関と同様に、漁業協同組合やその組合員等の預貯金の受入れや貸付けなどを行う信用漁業協同組合連合会及び一定規模以上の漁業協同組合に公認会計士監査を導入することとなりました。 なお、公認会計士監査への移行に際し、実質的負担が増加することがないこと等、政府が適切な配慮をする旨を法律附則に規定し、十分な移行期間をとって円滑な移行に向けた準備を進めることとしています。

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水産業協同組合法の一部を改正する法律(平成9年法律第54号。 以下「改正法」という。 )が第140回国会において成立し、平成9年5月16日に公布され、平成10年4月1日から施行されることとなった。 また、これに伴い水産業協同組合法施行令の一部を改正する政令(平成9年政令第339号。 以下「改正令」という。 )、漁業協同組合等の信用事業に関する省令の一部を改正する省令(平成9年大蔵省・農林水産省令第7号)、信用事業を行う漁業協同組合等の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書に関する省令(平成9年大蔵省・農林水産省令第8号。 以下「決算関係書類省令」という。 )、水産業協同組合の子会社の範囲を定める省令(平成9年大蔵省・農林水産省令第9号)、水産業協同組合施行令第2条の2第2項第2号の規定に基づき主務大臣が指定する地域を指定する件(平成9年大蔵省・農林水産省告示第49号)が平成9年11月27日に公布され、平成10年4月1日から施行されることとなった。 改正後の水産業協同組合法(昭和23年法律第242号。 以下「法」という。 )及び関係政省令等の運用に当たっては、下記の点に留意し、法律改正の趣旨の実現に努めるとともに、併せて水産業協同組合が同法の趣旨に即して、本来の使命を果たしていけるよう、特段の御指導を願いたい。 以上、命により通達する。 水産業協同組合法については、昭和24年に施行されて以来、経済環境や漁業及び漁村をめぐる情勢の変化に対応して、水産業協同組合(以下「組合」という。 )の健全な育成を通じ、漁業の振興や漁村の発展に寄与し得るよう、所要の改正が行われてきたところである。 海洋法に関する国際連合条約の締結に伴い、平成9年1月に漁獲可能量制度が導入され、資源管理の推進等において、漁協系統の果たすべき役割はますます重要となっている一方で、我が国周辺水域における資源水準の低下による漁獲量の減少、輸入水産物の増加、漁業就業者の減少及び高齢化等により、その経営を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。 特に信用事業については、金融の自由化等が急速に進展する中で、金融業務の高度化・専門化に対応するため、他業態協同組織金融機関並みの健全化を図っていくことが急務となっている。 今回の法律改正は、このような状況に対処して信用事業を中心として組合の経営の健全性確保を図ることを目的として、自己資本及び内部留保の充実、監査体制の強化、常勤役員等の兼職・兼業の制限、事業別損益の組合員への開示、行政検査の充実等について所要の改正が行われたものである。 第2 自己資本及び内部留保の充実 (1)漁業協同組合 信用事業を行う漁業協同組合(以下「漁協」という。 )の出資の総額の最低限度は、他業態の金融機関とのバランスにも配慮しつつ、組織整備への取組の状況等を踏まえ、実現可能な水準として原則2,000万円とされた。 ただし、漁協の中には民間金融機関の店舗の少ない離島、半島部を地区としているものもあり、正組合員が少なく、増資や合併による対応が困難な場合も想定されることから、事業年度の開始時における正組合員の数が100人未満であって、かつ、地理的条件が悪く、漁業の生産条件が不利な離島、半島その他の地域として主務大臣が指定するものをその地区の全部とする漁協にあっては、1,000万円とされた。 主務大臣が指定する地域としては、離島地域として83地域、半島地域として23地域が指定された(改正後の水産業協同組合法施行令(平成5年政令第328号。 以下「施行令」という。 )第2条の2第1項及び第2項並びに水産業協同組合法施行令第2条の2第2項第2号の規定に基づき主務大臣が指定する地域を指定する件)。 なお、事業年度の開始時における正組合員の数が新たに100人以上となった漁協については、その次の事業年度の開始時から、出資の総額を2,000万円以上とする必要があるので留意されたい(施行令第2条の2第3項)。 (2)漁業協同組合連合会 信用事業を行う漁業協同組合連合会(以下「信漁連」という。 )の出資の総額の最低限度は、他業態の金融機関とのバランスにも配慮しつつ、原則1億円とされた。 ただし、信漁連の中には、その貯金量から他業態の金融機関並みの措置が必要なものも存在することから、事業年度の開始時における貯金及び定期積金の合計額(以下「貯金等合計額」という。 )が1,000億円以上の信漁連にあっては、10億円とされた(施行令第2条の3第1項)。 なお、事業年度の開始時における貯金等合計額が新たに1,000億円以上となった信漁連については、その次の事業年度の開始時から、出資の総額を10億円以上とする必要があるので留意されたい(施行令第2条の3第2項)。 従来、組合の剰余金処分は、法定準備金及び繰越金を控除した後は、定款で定めるところにより、利用分量配当又は出資配当として処分できることとされてきたが、経営の健全な運営を確保するためには、剰余金の処分を適正に行うための準則となるべき基準を主務大臣が示し、これに沿った形で内部留保の充実を図っていくことが重要である。 このため、主務大臣は、信用事業を行う組合の経営の健全な運営を確保するための基準の一つとして、剰余金の処分の方法が適当かどうかを判断するための基準を定めることができることを法律上明確にし、内部留保が不足している組合に対する配当の抑制等について指導できることとされた(法第11条の5(法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。 第3 監査体制の強化 信用事業のリスクが高まる中で、金融機関としてその機能を十全に発揮していくためには、業務執行体制の強化と併せて、組合の業務執行のあり方についてチェックを行う監査機能を強化していくことが重要である。 信用金庫等他の金融業態については、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律(平成8年法律第94号。 以下「金融健全化法」という。 )により、客観的・第三者的立場から意見を述べることができる員外監事を1人以上置かなければならないこととされた。 信漁連及び信用水産加工連並びに一定規模以上の漁協及び水産加工協は、利害関係人が多数かつ広範囲にわたるため、その業務状況及び財務状況について外部から客観的なチェックを行うことにより経営の健全性を確保する必要性が高いと考えられる。 このため、信用事業を行う組合(事業年度開始時の貯金等合計額が1,000億円に達しない漁協又は水産加工協を除く。 )を対象に、監事のうち1人以上は、当該組合の組合員又は会員(組合員又は会員たる法人の役職員を含む。 )でなく、かつ、その就任前5年間に当該組合の役職員(当該組合の子会社の役職員を含む。 )でない者でなければならないこととされた(法第34条第10項及び第11項(これらの規定を法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。 )並びに施行令第6条の2第1項)。 なお、事業年度の開始時の貯金等合計額が新たに1,000億円を下回った漁協又は水産加工協については、その事業年度の終了後最初に招集される通常総会までは員外監事を置く必要があり、また、事業年度の開始時の貯金等合計額が新たに1,000億円を上回った漁協又は水産加工協については、その事業年度の開始後最初に招集される通常総会において員外監事を選出する必要があるので、留意されたい(施行令第6条の2第2項及び第3項)。 信漁連及び信用水産加工連並びに一定規模以上の漁協及び水産加工協は、業務内容が広範かつ複雑であるため、監事が非常勤で片手間にその職務を行うのでは、その業務状況及び財務状況を十分把握できないおそれがある。 このため、信用金庫等他の金融業態については、金融健全化法により常勤監事を必置とすることとされたところであり、信用事業を行う組合(事業年度の開始時の貯金等合計額が2,000億円に達しない漁協又は水産加工協を除く。 )を対象に、監事の互選をもって常勤の監事を定めなければならないこととされた(法第34条第12項(法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。 )及び施行令第6条の3第1項)。 なお、事業年度開始時の貯金等合計額が新たに2,000億円を上回った場合及び下回った場合の取扱いについては、員外監事の場合と同様である(施行令第6条の3第2項及び第3項)。 (1)金融健全化法により、他の金融業態については、公認会計士又は監査法人による監査(いわゆる外部監査)が義務付けられたところであるが、信用事業を行う組合(事業年度の開始時の貯金等合計額が1,000億円に達しない漁協又は水産加工協を除く。 以下「特定組合」という。 )については、決算関係書類につき監事の監査のほか、全国の区域を地区とし、かつ、信漁連を会員とする漁業協同組合連合会(以下「全国連合会」という。 )の監査を受けなければならないこととされた(法第41条の3(法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。 )及び施行令第6条の4)。 なお、事業年度開始時の貯金等合計額が新たに1000億円を上回った場合及び下回った場合の取扱いについては、員外監事の場合と同様である(施行令第6条の4第2項及び第3項)。 (2)また、全国連合会は、会員の監査事業のほか、特定組合の監査の事業を必須事業として実施することとされるとともに、その行う監査に関する業務の水準を高めるため、公認会計士又は監査法人と契約を締結して[1]財務書類の監査又は証明をすること、[2]財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることを行わせることとされた(法第87条の2第3項並びに公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項及び第2項)。 公認会計士等の行う具体的な業務については、全国連合会との契約で定まることとなるが、[1]全国連合会の監査業務について指導・助言すること、[2]全国連合会に監査報告書を検討するため置かれる審査機関のメンバーとなること、[3]必要に応じて、公認会計士等自身が特定組合を監査すること等が盛り込まれることが考えられる。 なお、本規定にいう全国連合会としては、全国漁業協同組合連合会が該当する。 上記の措置のほか、決算監査手続き、監事の権限及び組合の帳簿・計算等に関する商法の準用等組合運営の基本に関わる事項について商法に準じた規定の整備が行われた(法第41条、第44条、第51条及び第54条の4(これらの規定を法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。 )等)。 また、信用事業を行う組合の会計処理が、商法に準じて行われることとなることを踏まえ、当該組合の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書の記載方法が、決算関係書類省令において定められた。 なお、信用事業を行わない組合にあっては、決算関係書類省令の適用はないが、当該省令に準拠して処理することが望ましい。 第4 常勤役員等の兼職・兼業の制限 金融自由化の進展に伴い、信用事業についてはリスクが増大する一方で、業務の高度化・専門化が進んでいることから、組合が信用事業を安定的かつ効率的に遂行するとともに、責任ある業務執行体制を確立していくためには、役員等を職務に専念させることが必要とされるところである。 他の金融業態については、金融健全化法により、代表理事、常勤役員等の兼職・兼業の制限が導入されたところである。 このため、漁協系統についても、我が国金融システムを構成する金融機関の一員として、責任ある業務執行体制を確立するため、信用事業を行う組合について、行政庁の認可を受けた場合を除き、組合を代表する理事並びに当該組合の常務に従事する役員及び参事は、他の組合若しくは法人の常務に従事し、又は事業を営んではならないものとされた(法第35条の2第1項(法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。 なお、兼職・兼業の認可の方針等本制度の具体的な運用については、所管長官名をもって別途通達させることとしているので、その実施に当たっては、充分留意の上、的確な対応をお願いする。 第5 事業別損益の組合員への開示 信用事業を取り巻く状況が厳しさを増す中で、漁協又は水産加工協は、概して信用事業部門の赤字を販売・購買事業部門の黒字で補うという形の経営が行われているが、信用事業を行う漁協又は水産加工協が各事業の見直しにより収支改善を図るためには、経営に参加する組合員に各事業の損益状況を明らかにすることがその前提となる。 このため、信用事業を行う漁協又は水産加工協の理事は、[1]信用事業、[2]共済事業、[3]損益の状況を明らかにする事業の区分として定款で定めるもの、[4]その他の事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした書類を通常総会に提出しなければならないものとされた(法第41条の2(法第96条第3項において準用する場合を含む。 )及び改正後の漁業協同組合等の信用事業に関する省令(平成5年大蔵省・農林水産省令第2号。 以下「信用事業省令」という。 )第5条の2)。 第6 行政検査等の充実 組合員等の利益保護と事業の適正かつ健全な運営の確保を図る観点から、組合の運営に大きな影響を及ぼす事業については、従来から、定款のほかに各種事業の種類や実施方法を定める規程を設け、行政庁の認可を受けることとされてきたところである。 信用事業のリスクが高まる中で、信用事業を実施する上での基本となるべき事項について他業態並みのチェックシステムを設ける必要があることから、信用事業を包括的に規律する信用事業規程が導入されることとされた(法第11条の3(法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。 信用事業規程に記載する事項としては、[1]貯金、貸付、手形の割引、内国為替取引その他の事業の種類、[2]貯金及び貸付けの利率、貸付け等の相手方、貸付け等の限度、内国為替取引契約の相手方その他の事業の方法とされた(信用事業省令第2条)。 なお、これに伴い、信用事業規程に包含されることとなる内国為替規程及び信託業務規程は廃止された。 また、定款に信用事業を規定しているにもかかわらず、経過措置が講じられている期間(平成11年9月30日まで)を超えてもなお信用事業規程を策定しない漁協又は水産加工協がある場合においては、当該漁協又は水産加工協の定款において信用事業に係る規定が削除されるよう適切に指導されたい。 第7 経過措置.

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みのり監査法人 Minori Audit Corporation 本社所在地 〒108-0014 5-29-11 G-BASE田町14階 設立 事業内容 代表者 大森 一幸(理事長) 従業員数 社員33名・特定社員2名・外部監事1名 職員28名 農協監査士職員43名 その他職員8名 外部リンク みのり監査法人(みのりかんさほうじん)は、(平成29年)に設立された監査専門の監査法人。 10月より農協監査へ公認会計士監査が導入されることに伴い、及びの関係者が発起人として集まり、現在は準備段階としてアドバイザリー業務を進めている。 監査業務開始までに大量の監査要員を受け入れ、全国に600以上存在する農協の監査の大半を担うことで、大手監査法人に次ぐ規模の法人となることが見込まれている。 農協監査制度について [ ] 農協監査士による監査制度 [ ] (農協法)により「組合員の貯金又は定期積金の受入れ」(第10条第1項第3号)に係る事業(信用事業)を行う農業協同組合(等)のうち貯金200億円以上のもの、及び負債額200億円以上のは、全国農業協同組合中央会の監査を受けなければならない、とされている(第37条の2、第73条の22第1項第2号)。 そして従来の制度では、農協監査を専門的に担うとして 農業協同組合監査士(農協監査士)が中央会に設置されていた(第37条の38)。 農協監査士による監査制度は(昭和29年)度の農協法改正により導入され、監査論・会計学・農協制度・関連法令等の試験や実務経験を経て選任されており、企業監査を担うとは似て非なる別の制度である(なお、監査論を試験科目とする国家資格は公認会計士及び農協監査士のみである)。 当初は監事監査の補完という位置付けで指導的機能を中心としていたが、(平成元年)以降は決算証明業務が取り入れられ、(平成14年)にはJA全国監査機構が設立されるなどの経緯により資格の公共性は高まった。 (平成24年)度時点において全国で554名の農協監査士が同機構に所属し、監査実施JA数708団体、監査実施連合会数61団体にのぼっている。 公認会計士監査の導入 [ ] これまでも農協監査士による監査制度は、公認会計士監査制度の動向を踏まえ三審制審査体制の構築や本部審査への公認会計士受け入れ等により、品質の向上に努めてきた経緯がある。 しかし監査業務を担うJA全国監査機構そのものがJA全中内部に設立されていることから、指導機能及び監査機能がJA全中に集中しているとの批判が強かった。 のもとで農協改革が一つの目玉として推進され、(平成27年)に改正農協法が成立・(平成28年)に施行された。 この中には9月末までにJA全中を一般社団法人とすること、全中の地域農協への指導権を廃止すること、都道府県中央会を連合会へ移行させること、農協監査士制度を廃止し公認会計士監査を導入することが盛り込まれている。 これにより監査組織の独立が図られ、企業監査同様に内部統制を考慮したの導入ややのレビュー対象にもなることとなった。 組織概要 [ ] 公認会計士監査の導入が決まったものの、農協業務の特殊性の高さ、公会計一般の低廉な監査報酬や通常の企業に比して交通の便が悪いことから参入障壁は高い。 そして深刻化しつつある会計士不足や一足先に施行された医療法人・社会福祉法人への公認会計士監査制度導入により、監査法人の業務の裾野が他分野で既に広がっていることから、大手・準大手規模の法人は農協監査への進出に消極的である。 そのため、従来の農協監査対象団体の受け皿となる新たな監査法人が設立されることとなった。 JA監査への特化ゆえに全中の影響力に対する懸念も上がっている。 一方で設立時社員19名の人員構成は以下の通りとなっており、大半が大手監査法人出身であった。 出身 - 7名(理事長 大森一幸氏含む)• 出身 - 5名• 出身 - 3名• 出身 - 2名• 全国農業協同組合中央会出身 - 2名(特定社員:公認会計士資格を有さない) 監査業務は法定監査・任意監査ともに、農協・農協連合会監査とその他の法人の監査に大別されており、農協以外の組織の監査も行うとするが主軸は農協監査である。 また、他の大手・準大手監査法人と異なりグローバルファームとの提携も予定されていない。 沿革 [ ]• (平成29年) - 設立。 本部をのに置く。 (平成30年) - 本部をのへ移転。 (平成31年)度 - 保証業務提供開始予定。 出典 [ ].

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