オンライン診療料対象管理料。 【保険診療】オンライン診療適応疾患一覧

(新設)オンライン診療料とオンライン医学管理料

オンライン診療料対象管理料

オンライン診療料改定項目のポイント ・オンライン診療料の実施要件について、事前の対面診療の期間を6月から3月に見直す。 ・緊急時の対応について、患者が速やかに受診可能な医療機関で対面診療を行えるよう、患者が速やかに受診可能な医療機関で対面診療を行えるよう、予め患者に受診可能な医療機関を説明した上で、診療計画について記載。 ・オンライン診療料の対象疾患について、定期的に通院が必要ない患者を追加。 ・オンライン医学管理料について、医学管理の通則から、個別の医学管理料における情報通信機器を用いて行った場合の評価に見直す。 改 オンライン診療料 【算定要件】 3 オンライン診療料が算定可能な 患者は、別に厚生労働大臣が定める患者で、オンライン診療料対象 管理料等を初めて算定した月又は 慢性頭痛に対する対面診療を初めて行った月から3月以上経過し、かつ直近3月の間、オンライン診 察を行う医師と同一の医師により、毎月対面診療を行っている患者に限る。 ただし、直近2月の間 にオンライン診療料の算定がある場合は、この限りではない。 4 患者の同意を得た上で、対面による診療とオンライン診察を組み合わせた診療計画(対面による診 療の間隔は3月以内のものに限 る。 )を作成した上で実施すること。 また、患者の急変時等の緊急時には、患者が速やかに受診できる医療機関において対面診療を行えるよう、事前に受診可能な医療 機関を患者に説明した上で、当該計画の中に記載しておくこと。 【施設基準】 1 オンライン診療料の施設基準 ロ(削除) (新設)ニ 当該保険医療機関内に慢性頭 痛のオンライン診療に係る研修を受けた医師が1名以上配置されていること( 2 のハに規定する患者に対してオンライン診療を行う場合に限る。 ハ 事前の対面診療、CT又はM RI及び血液学的検査等の必要な検査で一次性頭痛と診断されている慢性頭痛患者のうち、当該疾患に対する対面診療を初めて行った月から三月以上経過しているもの。 12 「注5」に規定する点数は、対面診療とオンライン診療を組み合わせた診療計画を作成し、当該計画に基づいてオンライン診療による計画的な療養上の医学管理を行うことを評価したものであり、オンライン診療を行った月に、オンライン診療料と併せて、月1回に限り算定する。 13 「注5」に規定する点数が算定可能な患者は、特定疾患療養管理料を初めて算定した月から3月以上経過しているものに限る。 [施設基準] 一の三 特定疾患療養管理料(情報 通信機器を用いた場合)の施設基準 オンライン診療料に係る届出を行った保険医療機関であること。

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オンライン診療ってどのような疾患なら診てくれる?2020年時点でのすべての対応疾患を網羅!

オンライン診療料対象管理料

オンライン在宅管理料と精神科オンライン在宅管理料のポイント 情報通信機器を活用した診療について、対面診療の原則の上で、有効性や安全性等への配慮を 含む一定の要件を満たすことを前提に、下記のオンライン医学管理料が新設されました。 平成30年3月9日 厚生労働省発出を転記。 「オンライン診療の推進」(厚生労働省)を加工して作成 新 在宅時医学総合管理料 オンライン在宅管理料 100点(1月につき) 【算定要件】 (1)患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的な訪問診療を1回のみ行い、かつ、当該月において訪問診療を行った日以外に、リアルタイムでのコミュニケーション(ビデオ通話)が可能な 情報通信機器を用いた医学管理を行った場合に、在宅時医学総合管理料の所定点数に加えて算定する。 ただし、連続する3月は算定できない。 (2)対象となる管理料を初めて算定してから 6月の間は毎月同一の医師により対面診療を行っている場合に限り算定する。 ただし当該管理料を初めて算定した月から6月以上経過している場合は、直近12月以内に6回以上、 同一医師と対面診療を行っていればよい。 【施設基準】 オンライン診療料の施設基準を満たしていること。 【オンライン在宅管理料が算定可能な患者】 在宅時医学総合管理料を算定している初診以外の患者で、かつ、当該管理料を初めて算定した月から 6月以上を経過した患者。 新 精神科在宅患者支援管理料精神科オンライン在宅管理料 100点(1月につき) 【算定要件】 (1)患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に、当該月において訪問診療を行った日以外に、リアルタイムでのコミュニケーション(ビデオ通話)が可能な 情報通信機器を用いた医学管理を行った場合に、精神科在宅患者支援管理料の所定点数に加えて算定する。 ただし、 連続する3月は算定できない。 (2)対象となる管理料を初めて算定してから 6月の間は毎月同一の医師により対面診療を行っている場合に限り算定する。 ただし当該管理料を初めて算定した月から6月以上経過している場合は、直近12月以内に6回以上、 同一医師と対面診療を行っていればよい。 【施設基準】 オンライン診療料の施設基準を満たしていること。 【精神科オンライン在宅管理料が算定可能な患者】 精神科在宅患者支援管理料を算定している初診以外の患者で、かつ、当該管理料を初めて算定した月から 6月以上を経過した患者。

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オンライン診療料とは

オンライン診療料対象管理料

【概要】 オンライン診療料は、対面診療の原則のもとで、対面診療と、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション(ビデオ通話)が可能な情報通信機器を活用した診察(以下「オンライン診察」という。 )を組み合わせた診療計画を作成し、当該計画に基づいて計画的なオンライン診察を行った場合に、患者1人につき月1回に限り算定できます。 【算定対象となる患者】 オンライン診療料は、下記の算定対象となる患者においてのみ、算定することが可能です。 特定疾患療養管理料• 小児科療養指導料• てんかん指導料• 難病外来指導管理料• 糖尿病透析予防指導管理料• 地域包括診療料• 認知症地域包括診療料• 生活習慣病管理料• 在宅時医学総合管理料• 精神科在宅患者支援管理料 (上記をまとめて「オンライン診療料対象管理料等」といいます。 在宅自己注射指導管理料を算定している糖尿病、肝疾患(経過が慢性なものに限る。 )又は慢性ウイルス肝炎の患者• 事前の対面診療、CT撮影又はMRI撮影及び血液学的検査等の必要な検査を行った上で一次性頭痛であると診断されており、病状や治療内容が安定しているが、慢性的な痛みにより日常生活に支障を来すため定期的な通院が必要な患者 【算定要件のポイント】 また算定要件として、下記にポイントを抜粋します。 ・ビデオ通話が必須 ・3ヶ月間連続でのオンライン診療料の算定は不可 (連続する3月の間に対面診療が1度も行われない場合も同様です。 ) ・一定期間、対面診療を同疾患にて継続していることが条件 (オンライン診療を実施しようとする月の直近3月の間、オンライン診療料対象管理料等の対象となる疾患について、毎月対面診療を受けている患者) ・患者の急変時には原則当該医療機関が必要な対応を行うが、夜間や休日等やむを得ず対応できない場合は、事前に受診可能な医療機関を患者に説明した上で、診療計画に記載する必要 ・診療内容・診察日時のカルテ記載は必須 ・医師は、クリニック外でのオンライン診療は実施不可 ・予約に基づく料金、いわゆる「予約料」の徴収は不可 ・オンライン診療を行う際の情報通信機器の運用に要する費用として「情報通信機器の運用に要する費用」を、療養の給付と直接関係のない「サービス等の費用」として 別途徴収可能 ・診療報酬明細書には、オンライン診療料の算定を開始した年月の記載が必要 ・各厚生局への届け出が必要 【算定イメージ】 具体的な算定については以下の図をご参照下さい。 サービス利用料など諸費用を加算して請求するケースがあります。 医療機関の方で詳しい内容をご相談の場合は、弊社までください。 【オンライン診療を実施するにあたってのガイドライン】 また、オンライン診療を実施するにあたっては、厚生労働省の定める「情報通信機器を用いた診療に係る指針」(通称、オンライン診療ガイドライン)に沿って行う必要があります。

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