台風 15 号 激甚 災害。 令和元年東日本台風

千葉・鋸南町の被害「局地激甚災害」に指定へ : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン

台風 15 号 激甚 災害

8日21時には神津島付近で再発達し、中心気圧955hPa・最大風速45m/sの「非常に強い」勢力を保ったまま三浦半島を9日午前3時前に通過。 中心は東京湾を抜け9月9日午前5時前に千葉県千葉市に上陸。 上陸時の中心気圧は960hPa、最大風速40m/s。 関東直撃台風としては最強クラスといわれる。 その後、茨城県水戸市付近で海上に出て東進。 最大瞬間風速は神津島58. 1m/s、千葉市で57. 5m/sを観測。 全壊391棟、半壊4,204棟、一部損壊72,279棟、床上浸水121棟、床下浸水109棟。 接近とともに世界が変わる」という異例の警告を発した。 しかし「風害」についてはマニュアルがきちんと整備されていない。 風水害対策と書いてあっても、ほとんどが水害対策が主眼となっている。 発災時における危機管理は臨機応変対応が当然。 しかし残念ながら大きな組織ほどマニュアルがないと動かない・動けない。 今回、災害対策本部設置状況だけ見ても初動が遅れた千葉県などへの批判は理解できる。 その一方で「風害対策マニュアル」や風害によって派生する「住家損壊多発」「大規模停電」「断水」等の結果事象対策マニュアルの未整備が初動遅れ要因の一つと考えられている。 さらに、災害の規模を測る物差しは「住家等の全半壊棟数」と「人的被害者数」で判断する傾向にある。 今回、メディアや行政の初動が遅れたのは、全壊なし・死者ゼロという当初情報から災害の激甚度を断定してしまったことによるものではないか。 まして、高気温下における広域・長期停電が災害に直結することや、強風による住宅一部損壊による大雨吹込み影響などに思いが至らなかった。 昨年の台風21号における大阪周辺の強風災害、北海道胆振東部地震によるブラックアウトなどを学習しなかったことについて、私も含め猛省する必要がある。 東京オリンピックという国家イベントを控え、台風15号災害を真摯にかつ謙虚に検証し、今後にその教訓を活かさなければならない。 最大93万戸が停電。 停電戸数がゼロになったのは13日後の9月24日。 大停電の背景には林業の衰退などによる杉の非赤枯性溝腐病の蔓延も要因とされている。 断水解消は25日までかかった。 とくにスマホや携帯などの中継所や基地局が停電やバッテリーなどの容量ダウンで19日まで局所的な通信障害が生じた。 非常電源のある災害対応SS には長い列ができた。 翌日は安全確認などもあり午前10時頃から随時運転を再開してる。 一部交通機関では9日朝8時頃に再開見通しの報道もあり、駅に長い列ができた。 公共交通機関全社は台風発生時は数日前からのタイムライン(防災行動計画)によって計画運休がマニュアル化されている。 しかし、交通機関を利用する企業や学校には、計画運休に対する計画休校・休業のマニュアルができていないことでの混乱が露呈した。 技術基準はこれまで度々変更されているが、この設計風速だけは約50年間変更されていない。 それにこの基準は地勢特性は考慮されておらず全国一律の基準となっている。 自然災害が頻発・激甚化傾向にある昨今、電気設備の保守点検強化と共に設計風速の技術基準の検証見直しが求められている。 2018年度からこの「対口(たいこう)支援(カウンターパート)」方式を制度化した総務省は、今回の台風15号では早い段階で支援団体を決定し、被災認定、罹災証明発行事務及び総括支援などの人的支援を実施した。 こうした対口支援に対し被災自治体からは感謝と高く評価する声が上がっている。 今後、大規模災害発生時は自治体と共に担当自治体の中の事業者や企業など官民挙げて連携し人的、物的支援ができるといいのでは。 この対口支援の「対口」という言葉は中国語で「対面」を表す。 死者・行方不明者8万人、被災者1500万人という甚大な被害を出した2008年のの際、北京オリンピック直前ということもあり、迅速復興を推進するために中国政府が採用した方式。 そのとき国が定めた対口支援ペアは、都江堰(とこうえん)市=上海市、江油市=河南省、彭州市=湖南省、汶川県=広東省、成都市温江区=黒竜江省、理県=福建省、北川チャン族自治県=山東省、宝興県=海南省、平武県=吉林省、甘粛省隴南市=北京市、什邡市=北京市、甘粛省甘南市=天津市、茂県=天津市、綿竹市=江蘇省、大邑県=内モンゴル自治区など。 割り当てられた自治体だけでなく、その地域に属す企業、事業体、学校などが地域を上げて支援した。 他の自治体に後れを取ってはならじと競い合って復興にあたった。 その結果、10年以上かかるとされた復興は約3年~5年で復興宣言がなされたという。

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令和元年房総半島台風

台風 15 号 激甚 災害

(支援・特例措置) 台風被害に伴う「経済上の理由」により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、一時的に休業等を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当等の一部について、助成の対象となる可能性がございます。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 ・ 中小企業退職金共済制度について、掛金納付期限の延長や、共済手帳・共済証紙の再交付が可能です。 また、勤労者財産形成促進制度について、財形持家融資制度の返済方法の変更措置や、財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の非課税払出しが制度があります。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 ・ 労働保険料等に関する申告・納期限を延長します。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 ・ (Q&A) 賃金等の労働者の労働条件について、使用者が守らなければならないことをQ&Aにまとめました。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 ・ 派遣労働者、派遣元事業主及び派遣先からの派遣労働に関する労働相談をQ&Aにまとめました。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 ・ 労働保険の適用徴収に関する相談をQ&Aにまとめました。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 ・ 事業を休止・廃止したために、労働者が一時的に離職を余儀なくされた場合(雇用予約がある場合も含みます)については、失業給付を受給できる特別措置の対象となります。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 ・ 台風被害に伴う「経済上の理由」により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、一時的に休業等を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当等の一部について、助成する雇用調整助成金の特例措置について、Q&Aにまとめました。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 ・ (ケガをされた方・アフターケアを受診されている方・労災給付を受給されている方など) 「労災保険 」による給付(治療や投薬、休業補償など)の請求にあたって、事業主や医療機関の証明を受けるのが困難な場合には証明が受けられなくても請求書を受け付けております。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 ・ アフターケア健康管理手帳をお持ちの方、社会復帰促進等事業により支給された義肢等補装具等を使用されている方及び義肢等補装具費を請求される方のアフターケア及び義肢等補装具費等についての取扱いについてお知らせします。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 ・ 労災給付の預金通帳・証書・届出印・送金通知書等を紛失等した場合の取扱いについてお知らせします。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 ・ 労災年金等の定期報告書の提出期限が10月31日から12月27日に延長されます。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 ・ 年金 被災に伴い、住宅、家財、その他の財産について、おおむね2分の1以上の損害を受けられた方は、申請により、国民年金保険料の免除を受けることができます。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 年金担保貸付事業について、返済猶予をはじめとした優遇措置を実施しております。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 承継年金住宅融資等債権管理回収業務について、返済猶予をはじめとした償還緩和措置を実施しております。 詳しくは以下のリンクをご確認ください。 被災された事業主・船舶所有者のみなさまで厚生年金保険料等の納付が困難な場合、口座振替の停止をすることができます。 また、申請いただくことにより納付の猶予を受けることができる場合があります。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 被災状況に鑑み、厚生労働大臣が指定する地域に所在する適用事業所の厚生年金保険料等の納付期限の延長を行うこととしました。 対象地域等の詳細は以下のリンクをご確認下さい。 災害救助法が適用された地域にお住まいであり、誕生日が10月1日から2月29日までの間にある年金受給権者等の方が提出する届書の提出期限を延長します。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。 被災状況に鑑み、厚生労働大臣が指定する地域に所在地を有する企業型確定拠出年金の実施事業所の事業主掛金等の納付期限の延長を行うこととしました。 詳しくは以下のリンクをご覧ください。

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令和元年東日本台風

台風 15 号 激甚 災害

8日21時には神津島付近で再発達し、中心気圧955hPa・最大風速45m/sの「非常に強い」勢力を保ったまま三浦半島を9日午前3時前に通過。 中心は東京湾を抜け9月9日午前5時前に千葉県千葉市に上陸。 上陸時の中心気圧は960hPa、最大風速40m/s。 関東直撃台風としては最強クラスといわれる。 その後、茨城県水戸市付近で海上に出て東進。 最大瞬間風速は神津島58. 1m/s、千葉市で57. 5m/sを観測。 全壊391棟、半壊4,204棟、一部損壊72,279棟、床上浸水121棟、床下浸水109棟。 接近とともに世界が変わる」という異例の警告を発した。 しかし「風害」についてはマニュアルがきちんと整備されていない。 風水害対策と書いてあっても、ほとんどが水害対策が主眼となっている。 発災時における危機管理は臨機応変対応が当然。 しかし残念ながら大きな組織ほどマニュアルがないと動かない・動けない。 今回、災害対策本部設置状況だけ見ても初動が遅れた千葉県などへの批判は理解できる。 その一方で「風害対策マニュアル」や風害によって派生する「住家損壊多発」「大規模停電」「断水」等の結果事象対策マニュアルの未整備が初動遅れ要因の一つと考えられている。 さらに、災害の規模を測る物差しは「住家等の全半壊棟数」と「人的被害者数」で判断する傾向にある。 今回、メディアや行政の初動が遅れたのは、全壊なし・死者ゼロという当初情報から災害の激甚度を断定してしまったことによるものではないか。 まして、高気温下における広域・長期停電が災害に直結することや、強風による住宅一部損壊による大雨吹込み影響などに思いが至らなかった。 昨年の台風21号における大阪周辺の強風災害、北海道胆振東部地震によるブラックアウトなどを学習しなかったことについて、私も含め猛省する必要がある。 東京オリンピックという国家イベントを控え、台風15号災害を真摯にかつ謙虚に検証し、今後にその教訓を活かさなければならない。 最大93万戸が停電。 停電戸数がゼロになったのは13日後の9月24日。 大停電の背景には林業の衰退などによる杉の非赤枯性溝腐病の蔓延も要因とされている。 断水解消は25日までかかった。 とくにスマホや携帯などの中継所や基地局が停電やバッテリーなどの容量ダウンで19日まで局所的な通信障害が生じた。 非常電源のある災害対応SS には長い列ができた。 翌日は安全確認などもあり午前10時頃から随時運転を再開してる。 一部交通機関では9日朝8時頃に再開見通しの報道もあり、駅に長い列ができた。 公共交通機関全社は台風発生時は数日前からのタイムライン(防災行動計画)によって計画運休がマニュアル化されている。 しかし、交通機関を利用する企業や学校には、計画運休に対する計画休校・休業のマニュアルができていないことでの混乱が露呈した。 技術基準はこれまで度々変更されているが、この設計風速だけは約50年間変更されていない。 それにこの基準は地勢特性は考慮されておらず全国一律の基準となっている。 自然災害が頻発・激甚化傾向にある昨今、電気設備の保守点検強化と共に設計風速の技術基準の検証見直しが求められている。 2018年度からこの「対口(たいこう)支援(カウンターパート)」方式を制度化した総務省は、今回の台風15号では早い段階で支援団体を決定し、被災認定、罹災証明発行事務及び総括支援などの人的支援を実施した。 こうした対口支援に対し被災自治体からは感謝と高く評価する声が上がっている。 今後、大規模災害発生時は自治体と共に担当自治体の中の事業者や企業など官民挙げて連携し人的、物的支援ができるといいのでは。 この対口支援の「対口」という言葉は中国語で「対面」を表す。 死者・行方不明者8万人、被災者1500万人という甚大な被害を出した2008年のの際、北京オリンピック直前ということもあり、迅速復興を推進するために中国政府が採用した方式。 そのとき国が定めた対口支援ペアは、都江堰(とこうえん)市=上海市、江油市=河南省、彭州市=湖南省、汶川県=広東省、成都市温江区=黒竜江省、理県=福建省、北川チャン族自治県=山東省、宝興県=海南省、平武県=吉林省、甘粛省隴南市=北京市、什邡市=北京市、甘粛省甘南市=天津市、茂県=天津市、綿竹市=江蘇省、大邑県=内モンゴル自治区など。 割り当てられた自治体だけでなく、その地域に属す企業、事業体、学校などが地域を上げて支援した。 他の自治体に後れを取ってはならじと競い合って復興にあたった。 その結果、10年以上かかるとされた復興は約3年~5年で復興宣言がなされたという。

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