種苗 法 改正 案。 社説:種苗法の改正 農家の不安解消が先決だ

第201回国会(令和2年 常会)提出法律案:農林水産省

種苗 法 改正 案

えーっと。 本題に入る前に申し上げますが、本件は 「種子法」ではありません。 「種苗法(しゅびょうほう)」です。 よくごっちゃにしてる人いますけど違います。 それと 「家庭菜園」は本件に該当しません。 「自家消費を目的とする家庭菜園や趣味としての利用に影響はありません。 」と農水省のHPにも記載があります。 これも勘違いしている人が非常に多いですので先に申し上げておきます。 (1998年5月29日公布) 開発者には開発した種子の独占権が与えられ、その種子を購入した人が販売や転売したりすることを禁止できる。 一方、農家さんは購入した種子の販売や転売は禁止されているが、育成して採取した種子を再利用すること(いわゆる自家採種)はOKとされている。 そうすることである程度、開発者と農家のバランスをとっていた。 というのがこれまでのもの。 そして 日本で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、第三国に輸出・産地化される事例があります。 また、農業者が増殖したサクランボ品種が無断でオーストラリアの農家に譲渡され、産地化された事例もあります。 このようなことにより、国内で品種開発が滞ることも懸念されるので、 より実効的に新品種を保護する法改正が必要と考えています。 出典:農林水産省> というのが今回の目的ということのようです。 未だに、反対派の人が なんでこんなこと言ったんだろ?って思った箇所 「現在日本で栽培されている野菜の90%は登録品種」という部分。 (だいぶザックリ書いてます) が、改めて農水省のページを調べてみたら 「自家増殖は一律禁止になりません。 現在利用されているほとんどの品種は一般品種であり、今後も自由に自家増殖ができます。 」 「改正法案で、自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などが年月と費用をかけて開発し、登録された登録品種のみです。 そのような登録品種でも許諾を受ければ自家増殖ができます。 」 とありました。 「・・・え?・・言ってること全然違うじゃん・・・」 確かに、僕が初めから農水省のHP見れば済んだ話だったんですけど(苦笑) それにしても真逆なんですよね。 自家採種禁止になる野菜が90%もある!! というのに対し、農水省は 野菜であれば91%は一般品種なので種苗法が改正されても変わらない。 (つまり91%の野菜は自家採種可能) といってます。。。 上にも書きましたけど、「登録品種でも許諾を受ければ自家増殖可能」となってます。 僕の解釈が間違っていたら申し訳ないので、これを鵜呑みにして欲しくはありませんが、感覚的には「音楽」などの著作権に近いものがある気がします。 例えばお店のBGMとして音楽を使う場合など、著作権フリーでもない限り管理している団体にお金払いますよね? そう考えたら分かりやすくないですか? ここでいう作曲家とは「品種の育成者」とでもいいましょうか。 例えば 改正前は音楽の違法コピーとかやりたい放題だったけど、改正後は違法コピー禁止。 コピーしたいならちゃんと許諾とってね!みたいな。 (リンクは上記参照) ・新しい品種には多大な費用と労力がかかるが、現状だとそれを回収する仕組みがない ・育成者権を守りやすくするといった意味で今回の改正は非常に大きな意味を持つ ということらしいです。 僕のような素人からすると「そんなに品種改良って必要なのかな?」って思っていたんですけど、上記の林さんは 現在ある地域において栽培しやすい品種が、10年後もそうであるとは考えにくい。 と仰ってます。 そう聞くと、現場で生まれる発想って大事なんだな。 と感じました。 どういうことかというと… 固定種が登録品種と交雑すると訴訟されてしまうことになりかねない。 カナダであのモンサント社が、自社の遺伝子組み換え作物を「どこぞの農家が勝手に栽培している!」としてその農家を告訴。 告訴された農家は身に覚えがない。 調べてみると、モンサント社の作物の「花粉が風に乗り」その農家の作物と交雑していた。 防ぐことなど不可避な出来事なのにも関わらず敗訴。。。 このような事例が世界で500件以上もある。 というものです。 ただ、登録品種の数が少ないのでレアケースになりそうな気がしないでもないですけどね。 まんまとその意見にのってしまったわけですが。。。 「賛成・反対」両方の意見を調べてから発信しないとな。 と改めて実感した次第です。 今回調べるにあたって上記に記載した他にも参照したリンクの一部を貼っておきますので、気になる方は是非ごらんください。 <賛成派> <反対派>.

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種苗法改正案についてモロに影響を受ける果樹農家が考えること

種苗 法 改正 案

・種苗法とは 種苗法を一口にいうと、新品種を守ってあげる 植物の著作権みたいなものです。 歌や曲なんかにもあるのと同じ考えで大丈夫です。 最初は農産種苗法という名前だったみたいで、1991年に国際的な種苗の条約であった UPOV(ユポフ)条約に基づいて今の種苗法になりました。 2018年に廃止された種子法とはまた少し違ったものになっています。 ・種苗法なんで変えるの?? 農水省の出している変更の背景としては、 日本の優良品種が海外に持ち出され、さらにその品種が第三者である他国に輸出されている。 いわゆるいいとこ取りされてるのを食い止めましょうよ。 1番の目的はここに掲げています。 少し細かいところだと今の法では育成者の権利を活かしずらい環境になっており、それを改善するために 品種登録制度の見直しも行っています。 (育成者の権利というのは新品種を育てる権利を占有できる権利) 簡単にまとめていただいた画像があるので是非見てください。 めちゃめちゃわかりやすいです ・種苗法改正はなぜ反対されているのか まず言われているのが、日本の種苗法を変えたところで結局 日本の品種の流出は防げないということです。 日本の法制度を変えたところでどこまで他国に影響を与えられるのかは確かに??な部分が大きいです。 確かにUPOV条約という国際的なルールもありますが、条約に品種登録に時間がかかったり、権利侵害から裁かれるまでのフローが長かったりと対応しきれていない点もかなりあります。 そういった曖昧さが反対を支持する方々の一因となっています。 次に声で多いのは 法改正による自家増殖の禁止。 です 「 自家増殖の禁止」というのは文字どうり自分のところで育てた収穫物の種を次期作に使うことです。 種の自家増殖はあまりないですが 芋などの品種ではよく行われる栽培技術です。 これによって登録品種を育てている農家さん(全体の5%ほど)の経済的負担が増すことは明らかです。 確かに 大抵の農家さんは今回の自家増殖禁止の対象外である一般品種の栽培をしているためほぼ関係はないですが、その裏には苦しくなる方々もいるというが現状です。 小野田議員の影響はないというのも大きく見たらそうですが、 「全くない」わけではないのですこし語弊を生む発言かなと思いました。 文字数の都合で農林水産省のQA画像upしますが、自家増殖一律禁止だ!コスト爆上がりだ!も間違った認識で、現在も全体の9割の農業者は種苗を毎度購入しており自家増殖云々は関係ありません。 登録品種を利用するための利用料を今よりも多く取ることができます。 ただ開発期間や開発費などにも多額の資金が必要でこれを一概に 金の搾取だと非難するのも難しい話ではあります。 逆に損する方については前述したとうり、 登録品種を自家増殖している方々です。 経済的負担も増し、気づかぬうちに法を犯すような栽培をしていた。 というようなこともあり得るかもしれません。 ・種苗法改正について実際の農家さんの声 知り合いの高知の農家さんに種苗法についての意見を聞き簡単にまとめました。 ・周りの農家で種苗法改正について反対の人はほぼいない ・政府の説明の不足や無駄な議論に対しての不満はある ・特に農業経営に影響はない ・栽培許諾の申請等が高齢化してきているので大変 大半の農家さんには影響がなくそれほど気にしていないとの事でした。 今は法改正の件がストップしていますが実際に施行された場合に何か変化があるのかも気になるところではあります。 ・まとめ 種苗法改正について学んでインタビューなどして感じたことは、反対・賛成を発言するにしても勉強不足の人が多いのではないかと思いました。 この法に関しての当事者は農家さんで、話題になっているのは農家さんの方々の声だと勝手に思っていました。 でも実際は農業に従事していないような人の意見が多いように思いました。 逆に農家さんの方々は理解し受け入れてる人も多いんだなぁと思いました。 やはりこの問題に関して重要なのは まずは知ること!この記事を機に少しでも種苗法・またはその周辺知識についての理解が深めていただけたら幸いです。 参考文献.

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種苗法改正案、今国会の成立見送り。柴咲コウさんのツイートがトレンド入りし注目集める。問題点は?

種苗 法 改正 案

Sponsored Link 生きていく上で絶対に欠かせない食料の安定供給を確保するのは、政府の役割ですが実際のところ日本国政府の食料供給に関する国家戦略って何かあるんでしょうかね? 食料供給に関わる政策ってあまり話題になりませんが、実際に何が行われているのかを再認識することは今後の指針を考えるための材料となると思います。 現在の日本政府に食料戦略が欠如していることは明白であり、国民の食料安全保障に大きな影響を及ぼすと考えられる法制度が制定・廃止されています。 そこでこの記事では以下の内容を見ながら、日本の食料安全保障について考えていきたいと思います。 農業競争力強化支援法• 種子法廃止• 種苗法改正案 簡単にですが、これらの法律の問題点をまとめてみましたので、ぜひ読んでみて下さい。 農業競争力強化支援法 今でこそ種子法や種苗法が問題になっていますが、一連の流れの下になった法律がこの「農業競争力強化支援法」といういかにも農家や農業経営者のためになりそうな名前の法律です。 しかし名前とは裏腹に、規制緩和と競争力の強化による生産性の向上を目指すという、新自由主義思想も基に作られた法律ということが簡単に読み取れます(実際の条文は)。 条文を読んでみると、あまりの問題の多さにめまいがしますが、特に問題と思われるのが、まずは第七条。 国は、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化を実現するための施策を講ずるに当たっては、農業生産関連事業者の自主的な努力を支援することにより、民間事業者の活力の発揮を促進し、適正な競争の下で農業生産関連事業の健全な発展を図ることに留意するものとする。 つまり「国は遠くで見守っているから、お前ら自分で何とかして頑張れよ」っていう感じで、農業という国民の命に係わることを民間に丸投げしています。 また、第8条第4項では、 種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法 人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。 (農業資材事業に係る事業再編又は事業参入の促進等) というように「とにかく規制緩和して民間を参入させろや、こら!!(種子法廃止)」という部分と「自治体で囲っているものさっさと民間にわたせ、こら!!(種苗法改正)」という部分から成り立っています。 結局のところこの流れに沿って、種子法廃止、そして種苗法改正へと続く法的根拠が定められてしまいました。 この法律が施行されたのが2017年、そしてまずは2018年4月の種子法廃止へとつながっていきます。 種子法廃止 種子法の正式名称は「主要農作物種子法」で、主要農作物とは米、小麦、大豆を対象とした法律でした。 種子法の目的は、優良な品種を安定的に生産供給するために、米、小麦、大豆などの種子を国が管理することを義務付けること。 この目的に沿って、各都道府県が地域に適していると認め、地域での復旧を目指す「奨励品種」を各地域の農業試験場や研究センターなどで栽培し、採取農家が増段したものが農家に配られるといった一連の流れが作られていました。 しかし種子法は2018年4月に種子法が廃止、その理由を「 」から抜粋してみた点が下記。 「戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。 そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、 民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する」 農家の自主性を高める 2018 年のコメの減反(生産調整)廃止をにらみ、コメの品種開発に 民間の活力を呼び込む 種子については世界的にも戦略物資としての位置づけがなされているので、それを 民間事業者によって生産供給が拡大していくように 種子その他の種苗については、 民間事業者が行う技術開発や新品種の育成等を促進するとともに、独法の試験研究機関や 都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進するという規定を入れた な気になるポイントに下線を引いてみたのですがキーワードは「民間事業者」ですね。 とにかく民間事業者を入れたくて仕方がない、という心根が露骨に表されて種子法廃止の理由に露骨に表されています。 つまり種子法を廃止することで、「農業競争力強化支援法」をより強力に補完することになるのです。 民間事業者が行う技術開発や新品種の育成を否定しているのではありませんが、民間事業者が求めるものはあくまでも利益。 そのために研究開発も短期的な結果を求めたものになりやすく、そのために開発に時間がかかるなどの理由から、利益にならない品種が消えていく可能性がある。 また特定の種子に至っては民間事業者の寡占状態となり、価格低下どころか高騰を招きかねないのが種子法の問題点ですね。 種苗法改正案 そして現在2020年5月、国会で審議されているのが種苗法改正案ですね。 この法律は育成者の許諾無しに種子の自家採取し増殖することを禁じる法律でその対象は、対象は八千品種余の国の登録品種。 元々の発端は、2017年に定められた「農業競争力強化支援法」という名前だけは農家のためになりそうな法律ですが、中身は「民間活力を活用云々」という規制緩和の流れに沿った法律。 この法律により、都道府県が持つ種苗の知見を多国籍企業を含む民間に開放するという流れができ、種子法によって各都道府県の種子保護義務を解体。 仕上げとして種苗法改正によって多国籍企業を含む民間が種子の育成販売権を握れるよう法改正を進めているのです。 言い換えれば国の規制を壊して、民間への利益誘導を行い結果的に民間事業者(多国籍企業)による規制が出来上がる仕組みを現政府は作り上げようとしているようですね。 まとめ この記事では、• 農業競争力強化支援法• 種子法廃止• 種苗法改正案 の問題点について書いてきました。 結局のところ、これらの法律が目指すところは、規制緩和による多国籍企業を含む民間事業者の参入とそれらによる市場の自主的統治の促進。 これを行うことで政府が持つ役割をより小さくできる、つまり現政権(第2次安倍政権)が目指している小さな政府を実現することができるのです。 安倍政権が小さな政府を目指している理由は、やはり自らが決定してしまったプライマリーバランスの黒字化、つまり緊縮財政に縛られているからにほかなりません。 緊縮財政に縛られることで、規制緩和が進み国際競争力という名の下の多国籍企業による自由貿易が促進される。 三橋貴明氏がと呼ぶものですが、農業を破壊を進める法律の制定と、守ための法律の改廃によって、日本の食文化が大きく棄損されることを危惧する次第です。

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