納税 証明 書 種類。 【融資豆知識】融資で必要な納税証明書の取得方法

納税証明書

納税 証明 書 種類

// 府税の納税証明書は、各府税事務所で交付を受けることができます。 必要書類などをご用意の上、最寄りの府税事務所(府内10ヵ所)へご請求ください。 納税証明書の種類 納税証明書には、いくつかの種類があります。 納税証明書の使用目的や提出先によって、必要な納税証明書の種類が変わりますので、事前に提出先へご確認をお願いします。 証明書の種類 証明内容 使用目的 各税目についての証明書 納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明 融資や担保など 未納のない証明書 証明日現在で、未納税額がないことの証明 入札参加資格申請など 滞納処分を受けたことがない証明書 証明を受けようとした期間において、滞納処分を受けたことがないことの証明 酒類販売業の許可申請など 申請に必要なもの(窓口で申請する場合) 納税証明書の交付を申請する際には、下記のものをご用意ください。 ・納税証明書交付請求書 納税証明書交付請求書は、各府税事務所の窓口にもあります。 個人の場合…認印 法人の場合…法人の代表者印 ・交付手数料 1件につき400円 手数料は窓口で現金により納付いただきます。 (本人確認書類の提示がない場合は、納税証明書を交付できない場合があります。 ) 【本人確認のため窓口で提示していただく書類(原本)】 運転免許証、健康保険証、旅券(パスポート)、特別永住者証明書、在留カード、国民年金証書(手帳)、母子健康手帳、 身体障がい者手帳、マイナンバーカード、社員証、学生証、その他公の機関が発行した資格証明書又はそれに準じるもの ・委任状 代理人の方が交付申請に来られる際には、納税証明書交付請求書の委任欄をご記載いただくか、 委任状が必要です。 ・最近納付した場合には、 領収証書 納付されてから約2週間は、納付の確認ができない場合があります。 お手数ですが、領収証書をご持参ください。 申請に必要なもの(郵送で申請する場合) 郵送で納税証明書を交付請求される場合には、最寄りの府税事務所まで下記の書類を揃えて申請してください。 また、必要事項の確認のため、交付請求者に連絡させていただく場合がありますので、必ず電話番号の記載をお願いします。 ・返信用封筒 あて先(本人もしくは代理人の住所に限ります。 )を記入し、郵便切手を貼ったもの。 ・連絡先(電話番号) 確認のため、交付請求者に連絡させていただく場合があります。 連絡先(電話番号)の記載がなく証明事項が確認できなかった場合には、証明書の交付ができないことがあります。 必ず記載していただきますようお願いします。 ・最近納付した場合には、 領収証書(写) 納付されてから約2週間は、納付の確認ができない場合があります。 お手数ですが、領収証書(写)を同封してください。 (領収証書(写)は領収印(領収した年月日、金融機関等)が押印されたものをご用意ください。 ) 納税証明書の交付手数料は、税目、課税客体、年度(事業年度)ごとに、 1枚につき400円の交付手数料がかかります。 ただし、請求事項が未納の徴収金の額のないこと、 又は滞納処分を受けたことのないことである場合は、1枚につき400円です。 自動車税(種別割)の納税確認の電子化について 大阪府は、運輸支局との間で電子的に自動車税(種別割)の納税情報を確認する仕組みを構築しました。 これにより、 車検を受ける際に 自動車税(種別割)の納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)の提示を省略することができます。 したがいまして、納税後すぐに車検を受ける場合には、運輸支局で電子的に納税確認ができませんので、これまでどおり府が発行する自動車税(種別割)納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)を提示してください。 また、車検受け当日にコールセンター等で納税確認したものについても、運輸支局で電子的に納税確認できないものがありますので、納税確認は車検受け前日までにお願いします。 自動車税(種別割)納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)は、各府税事務所及び大阪自動車税事務所各分室で交付を受けることができます。 必要書類などをご用意の上、最寄りの府税事務所または大阪自動車税事務所各分室へご請求ください。 ・来所される方の本人確認ができる書類及び印鑑 個人情報の観点から、窓口に来られた方が、納税者またはその代理人であることの本人確認をさせていただきます。 (本人確認書類の提示がない場合は、納税証明書を交付できない場合があります。 ) 【本人確認のため窓口で提示していただく書類(原本)】 運転免許証、健康保険証、旅券(パスポート)、特別永住者証明書、在留カード、国民年金証書(手帳)、母子健康手帳、 身体障がい者手帳、マイナンバーカード、社員証、学生証、その他公の機関が発行した資格証明書又はそれに準じるもの ・委任状 代理人の方が交付申請に来られる際には、委任状が必要です。 なお、車台番号の下4桁の記載をもって、委任状にかえることができます。 ・最近納付した場合には、 領収証書(写) 納付されてから約2週間は、納付の確認ができない場合があります。 お手数ですが、領収証書(写)をご持参ください。 (領収証書(写)は領収印(領収した年月日、金融機関等)が押印されたものをご用意ください。 ) 申請に必要なもの(郵送で申請する場合) 郵送で納税証明書を交付請求される場合には、最寄りの府税事務所まで下記の書類を揃えて申請してください。 また、必要事項の確認のため、交付請求者に連絡させていただく場合がありますので、必ず電話番号の記載をお願いします。 ・自動車税(種別割)納税証明書(継続検査・構造等変更検査用)交付請求書 必要事項を記載の上、交付請求者の印鑑を押印したもの。 なお、車台番号の下4桁の記載をもって、委任状にかえることができます。 ・返信用封筒 あて先(本人もしくは代理人の住所に限ります。 )を記入し、郵便切手を貼ったもの。 ・連絡先(電話番号) 確認のため、交付請求者に連絡させていただく場合があります。 連絡先(電話番号)の記載がなく証明事項が確認できなかった場合には、証明書の交付ができないことがあります。 必ず記載していただきますようお願いします。 ・最近納付した場合には、 領収証書(写) 納付されてから約2週間は、納付の確認ができない場合があります。 お手数ですが、領収証書(写)を同封してください。 (領収証書(写)は領収印(領収した年月日、金融機関等)が押印されたものをご用意ください。 ) 自動車の継続検査及び構造等変更検査用(車検用)に使用する場合の納税証明書には、交付手数料はかかりません。

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個人事業の納税証明書はどこでもらう?発行する際に必要な物は?

納税 証明 書 種類

納税証明書の種類 証明内容 納税証明書(その1) 納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明 納税証明書(その2) 所得金額の証明 (個人は申告所得税及復興特別所得税に係る所得金額、法人は、法人税に係る所得金額です。 ) 納税証明書(その3) 未納の税額がないことの証明 (税目を指定した「その3の2」(申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税)や「その3の3」(法人税と消費税及地方消費税)の証明もあります。 必要な方は、各証明書名からリンクするページにおいて、詳細な情報を掲載しておりますので、各ページをご確認ください。 [手続根拠] 国税通則法 [手続対象者] 個人又は法人の方で納税証明書が必要な方 ご本人(法人の場合は代表者本人)が窓口に来られない場合には、ご本人(又は法人の代表者)の委任を受けた代理人の方が委任状を持参(納税証明書交付請求書に添付して提出)して手続を行うことができます。 [請求時期] 随時 申告又は納税の直後においては、当日中に納税証明書を発行できない場合があります。 詳しくは税務署にお尋ねください。 [請求方法] 現在の住所地(納税地)を所轄する税務署に、次の方法で請求してください。 請求方法 請求方法の内容 ・手数料が安価です(370円)。 ・窓口での待ち時間が短縮できます。 (請求日当日の受取を指定された場合には、多少お時間をいただくことがあります。 ) ・税務署窓口で受け取る場合には、電子証明書やICカードリーダライタがなくてもオンライン請求が可能です。 ・郵送での請求も可能です。 [手数料] オンラインで交付請求する場合 次の算式による手数料(収入印紙又は現金)が必要です。 納税証明書交付請求書(書面)で交付請求する場合 次の算式による手数料(収入印紙又は現金)が必要です。 消印をしたものは無効となります。 オンラインでの交付請求 オンラインで交付請求した場合、以下の3つの受取方法があり、受取方法により、電子証明書等が必要な場合と不要な場合があります。 ご利用方法については、e-Taxホームページの「 」をご確認ください。 1 オンラインで交付請求して税務署の窓口で納税証明書を受け取る方法 (電子証明書等は不要であり、必要事項を入力して送信するだけで交付請求できます。 ) 税務署窓口で納税証明書を受け取る場合、次のものを持参していただく必要があります。 1 ご本人(法人の場合は代表者本人)であることが確認できる本人確認書類(個人番号カード又は運転免許証など)• 2 番号確認書類(個人番号カード又は通知カードなど)(個人のみ、法人の場合は不要)• 3 なお、本人確認書類の種類により、1枚の提示で足りるものと2枚の提示が必要なものに分かれます。 「」に詳細を記載しておりますので、必ずご確認ください。 代理人の方が来署される場合には、次のものを持参していただく必要があります。 1 ご本人(法人の場合は代表者本人)からの委任状(ご家族、従業員の方が来署される場合も必要です。 2 代理人本人であることが確認できる本人確認書類(代理人の方の個人番号カード又は運転免許証など)• 3 ご本人(納税者の方)の番号確認書類(個人番号カード又は通知カードなど)の写し(個人のみ、法人の場合は不要)• 4 2 オンラインで請求して納税証明書を郵送で受け取る方法(電子証明書等が必要です。 ) 電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxで交付請求を行うことで、書面の納税証明書を郵送で受け取ることができます。 (注) 手数料とともに郵送料相当額をインターネットバンキング等で電子納付する必要があります。 3 電子納税証明書(電子ファイル)で受け取る方法(電子証明書等が必要です。 ) 電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxで交付請求を行うことで、電子納税証明書(電子ファイル)で受け取ることができます。 ダウンロードした電子納税証明書(電子ファイル)は、期限内であれば何度でもお使いいただけます。 (注) あらかじめ、提出先に電子納税証明書(電子ファイル)の提出が可能か確認してください。 納税証明書交付請求書(書面)での交付請求 1 郵送で納税証明書交付請求書を送付する方法 郵送で請求される場合は、次のものを同封していただく必要があります。 (1) 必要事項を記載した納税証明書交付請求書• (2)• (3) 所要の切手を貼った返信用封筒• 2 税務署の窓口に納税証明書交付請求書を提出して交付請求する方法 納税証明書を請求するために来署される場合は、次のものを持参していただく必要があります。 (1) 必要事項を記載した納税証明書交付請求書• (2)• (3) 本人確認書類及び番号確認書類• ご本人(法人の場合は代表者本人)又は代理人本人であることを確認できる本人確認書類• ご本人の番号確認書類(個人のみ、法人の場合は不要)• (4) ご本人の印鑑(法人の場合は代表者の印鑑、代理人の方が来署される場合は代理人の方の印鑑)• (5) ご本人(法人の場合は代表者)からの委任状 代理人の方(ご家族、代表者以外の役員、従業員の方を含む。 )が来署される場合に必要です。 [交付請求書様式・記載例] PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、からダウンロードしてください。 (代理人が請求書を持参する場合)• (交付請求書及び委任状の記載例)• [納税証明書の様式] 納税証明書の様式については、こちらをご覧ください。 [請求先] 現在の住所地(納税地)を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページ「」でご確認ください。 ) [受付時間] 8時30分から17時までです。 [相談窓口] 最寄りの税務署 [審査基準] [標準処理期間] 窓口に提出していただいてから15分程度 ただし、枚数が多い場合等には標準処理期間内に発行できない場合があります。 [不服申立方法] [備考] 代理人による請求の場合や送付による請求の場合には、ご本人に電話等で確認させていただく場合があります。

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建設業許可申請に必要な納税証明書の取得方法

納税 証明 書 種類

課税証明書の種類と取得方法 はじめに、課税証明書についてご説明しましょう。 大まかに説明すると、課税証明書とは、市区町村が発行する住民税額や扶養家族などを証明する書類のことです。 自治体によって課税証明書の呼び方や種類は多少異なりますが、具体的には以下のような種類があります。 ・課税証明書 課税額証明には、所得金額・住民税額が記載されています。 ・全項目証明 全項目証明には、所得額・住民税の課税額・扶養家族・控除内訳・課税標準額が記載されています。 ・非課税証明 非課税証明は、住民税が課税されていないことを証明する書類です。 ・課標証明 課標証明には、住民税の課税額と課税標準額が記載されています。 課税証明書は、市役所などの窓口のほか、郵送でも申請・取得可能です。 市役所などの窓口で申請する場合は、備え付けの申請書に必要事項を記入して提出すると、その場で受け取ることができます。 郵送の場合は、まず申請書を取得し、以下のものも同封して郵送すると、後日課税証明書が返送されるという流れになります(申請書は自治体のホームページなどでもダウンロード可能となっている場合が多いようです)。 ・手数料分の定額小為替 ・切手を貼り、返送先の住所とあて名を記載した返信用封筒 ・本人証明書類の写し このほか、マイナンバーカードを持っている場合は、コンビニエンスストアなどに置かれているマルチコピー機の行政サービス機能を利用して取得できる自治体もあるようです。 ただし、前年の課税証明書は、翌年の5月中旬以降にならないと取得できないため、注意が必要です。 また、課税証明書の請求先は、その年の1月1日時点で住所を置いていた自治体になるため、申請時には注意するようにしてください。 納税証明書の種類と取得方法 次に納税証明書の種類と取得方法についてご説明しましょう。 納税証明書とは、確定申告書などを提出した方が納税したことを証明するための書類で、大まかに分けると次の4種類があります。 納税証明書 その1 納付すべき税額、納付した税額及び未納税額などの証明 納税証明書 その2 所得金額の証明 個人の場合は申告所得税または申告所得税及び復興特別所得税にかかる所得金額・法人は法人税にかかる所得金額となります。 納税証明書 その3 未納の税金がないことの証明 納税証明書 その4 証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明 納税証明書の取得方法は、国税・都道府県税・市町村税の3つのうち、どの証明が必要かによって申請先が異なります。 ・国税(所得税、法人税、相続税、消費税など) 国税の納税証明書の申請先は、所轄の税務署になります。 国税の納税証明書はオンライン e-Tax 、郵送、税務署の窓口で申請・取得可能です。 ・都道府県税(不動産取得税、自動車取得税など) 都道府県税の納税証明書の申請先は、都道府県税事務所になります。 ・市町村税(個人住民税、固定資産税など) 市町村税の納税証明書の申請先は、市町村役場か市町村税事務所となります。 都道府県税・市町村税についても、自治体によっては郵送、あるいはオンラインでの申請・取得ができる場合もあるようです。 郵送の場合は課税証明書の郵送での申請と流れは同じですが、費用や必要書類は異なる場合が多いので、事前に該当する役所に確認することをおすすめします。

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