持続化給付金確定申告書受付印がない。 持続化給付金を、収受日付のない確定申告書で申請して受給できた方法(個人事業主)

持続化給付金の申請に必要な確定申告書の控えなどについて

持続化給付金確定申告書受付印がない

新型コロナウイルスによる経済の停滞を防ぐべく、矢継ぎ早にさまざまな施策が、政府や自治体から発表されています。 そんななかでも、経営者や事業主にとって注目すべき支援策が「持続化給付金」です。 金額も最大で200万円と金額が大きく、企業や個人事業主への新型コロナウイルスによるマイナスの経済的影響を少しでもやわらげるものとしてとらえられています。 持続化給付金は審査があり、申請してから受給までにある程度の期間がかかります。 融資なども活用しつつ、可能な限り先を見据えた資金繰り予測を立てましょう。 今回は、この持続化給付金の申請・提出方法やもらえる条件、金額の計算方法、必要書類などについて、2020年4月30日の記事公開日の段階で、わかっている範囲でその概要をまとめてみました。 2020年6月29日(月)から「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年新規創業者」の方が申請可能です。 2020年6月26日 スモビバ!編集部追記) 【参考】 持続化給付金の申請方法は、後半で解説しています。 お急ぎの方は、「」をクリックすると該当箇所にジャンプします。 POINT• 持続化給付金は、法人は200万円、個人事業主は100万円を上限に支給が行われる• 持続化給付金の申請には、法人も個人事業主も「前年度(分)の確定申告書の控え」が必要である• 申請は、原則としてインターネットを通じて行う 少しでも事業を継続させるための「持続化給付金」は返済する必要のないお金 新型コロナウイルスの影響はさまざまな業種に広がっています。 イベント関係の事業に始まり、飲食業などの店舗系ビジネス、さらには店舗系ビジネスが停滞することにより、卸売業にまで影響が広がっていき...... 、というように、連鎖的に需要が収縮しています。 このような消費の落ち込みは、ダイレクトに事業者の売上に直結します。 その一方で、家賃をはじめとする固定費の支出は止まりません。 このような状況のなか、少しでも事業を継続させるための支えにすべくおこなわれるのが、「持続化給付金」です。 この持続化給付金、法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円の給付が受けられるというものです。 「給付」の名のとおり、もちろん返済する必要はありません。 この200万円や100万円という金額が、新型コロナウイルスの影響による売上の減少をどれだけカバーできるのかということは、事業者によってそれぞれだと思います。 固定費が少ない業種、例えばライターや講師業については、それなりの助けにはなるでしょう。 その一方で、飲食店など固定費が大きな業種にとっては、とても損失を賄いきれないという事業者さんもいるかもしれません。 しかし、いずれにしても、受給できるのであればもらっておくべきでしょう。 受給の手続きもこれからの発表となりますが、それなりにシンプルな方法での申請で、事業者に負担をかけないものであることが予想されます。 「持続化給付金」の支給要件 持続化給付金には、いくつかの支給要件があります。 どのような事業者であれば支給が行われるのかということを見てみましょう。 給付対象の主な要件は、商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象です。 給付対象の主な要件 1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。 【参考】• より 支給要件その1 新型コロナウイルスの影響によって、売上が2019年同月比で50%以上減少していること 「新型コロナウイルスの影響」ということになっていますが、このタイミングで売上が減少するということは、直接的にせよ間接的にせよ新型コロナウイルスの影響があるでしょう。 まず支給要件として重要なのは、 売上が2019年同月比で50%以上減少しているということです。 もう少し具体的にいうと、2020年1月から2020年12月のうち、いずれか1月でも売上が2019年の同じ月と比べて50%以上減少しているのであれば支給要件を満たすということになります。 売上50%減というと相当な売上の減少です。 しかし、緊急事態宣言や自粛の状況の中、とある1ヵ月だけ売上が50%減少したということは十分あり得ます。 重要なのは、2019年の売上と比較するということです。 そもそも2019年の売上がない事業者、 例えば2020年になってから法人を設立したり、個人事業主として開業したりした事業者や、2019年中はまったく事業活動がなく売上が立たなかったという事業者の場合は、比較する月がないため、支給対象にならないということです(ただし、今後、支給対象の拡大が行われる可能性はあります)。 また、2019年1月から12月までの間に法人を設立した場合や、個人事業主として2019年に新規に開業した...... というケースでは、2020年の対象月の月間事業収入が、2019年の月平均の事業収入に比べて50%以上減少している場合、特例の適用を選択することができます。 詳しい算出方法などについては下記をご確認ください。 支給要件その2 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。 個人事業主の場合には、この2つの要件に当てはまれば、申請できます。 支給要件その3 法人の場合にはもうひとつ、 「会社の場合は、資本金10億円未満であること、資本金がない法人については従業員2,000人以下であること」という要件があります。 この要件については、ほとんどの事業者が満たすので気にする必要はないでしょう。 「持続化給付金」の給付額はいくら?計算方法は? 受給額は、最大で、法人は200万円、個人事業主は100万円となっています。 しかし、要件さえ満たせばこの金額が全額受給できるというわけではありません。 受給額の計算にあたっては、以下の計算式によって計算した金額が上限となります。 しかし、5月8日に給付額の算定方法が変更され、10万円未満 1円未満切り捨て の金額が給付されるようになりました。 5月中に端数を切り捨てた金額で振込された申請者へは、6月2日より端数分の振込を開始され、端数の金額を記載した2通目の給付通知が登録した住所へ送付されます。 詳しくは、をご確認ください。 (2020年5月10日 スモビバ!編集部追記) この金額が法人は200万円、個人事業主は100万円を下回る場合には、上記の計算式によって計算した金額が給付を受けられる最大額となります。 いきなり計算式を出されてもわかりにくいかもしれませんので、具体的な計算式で考えてみましょう。 2019年4月の売上が200万円あった事業者が、2020年4月には、新型コロナウイルスの影響で、売上が90万円まで減少してしまったケースです。 売上の減った任意の月で前年と比較してください)。 この金額は、法人の場合の給付額200万円も個人の場合の給付額100万円も上回っていますので、法人であっても個人事業主であっても上限額での給付を受けることができます。 この場合は、個人事業主であれば給付金の上限100万円を受給できますが、法人の場合は、上限の200万円を下回っているため、180万円しか受給できないということになります。 この2つの例でわかるように、生活できる程度に売上を上げていた事業者であれば、たいていは上限額を受給できるものと思われます。 比較対象が「利益」ではなく、「売上」なのも助かります。 法人が持続化給付金を受けたい場合のその他の注意点 ちなみに、2019年の売上といいますが、法人については決算期がバラバラなので、単純に2019年1月から12月の売上を合計するわけではありません。 この場合、比較する2019年の月が含まれる事業年度の決算をベースにします。 例えば1月決算の法人が1月を比較対象月とした場合、2019年1月と2020年1月を比較します。 この場合、2019年1月が含まれるのは2018年2月から2019年1月の事業年度なので、この期の売上を使って受給額を計算するということになります。 個人事業主であれば、暦年で確定申告しますので、単純に2019年の確定申告上の売上で判断すれば問題ありません。 さらに、現在法人税や所得税などについて、新型コロナウイルスの影響で提出が間に合わない場合に、申告期限が提出できる状況になるまで延長が行われています。 そのため、比較すべき前年の申告が終わっていないというケースも考えられます。 この場合は、2事業年度(個人事業主は2018年)の売上、または法人については税理士の署名・押印がされた未申告期間の売上証明書類(様式自由)を添付することで申請が可能となっています。 2019年に新規開業した場合や、季節によって収入が大きく変動する事業者の場合は? また、新規開業の場合の特例もあります。 2019年1月から12月までの間に法人を設立したり個人事業主として開業したりした場合、2020年のいずれか1月の売上が、2019年の月平均の売上に比べて50%以上減少している場合、特例の適用を選択することができます。 このほか、収入が季節によって大きく変動する事業者(農林水産やイベント業など)や、2018年または2019年に発行された罹災証明書を保有している場合についても特例が設けられています。 しかし、個人事業主から2020年に法人成りした場合は、対象となります。 そのほか、「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」(令和2年4月6日国税庁)に基づき、2019年分の確定申告を完了していない場合、事業承継を行った事業者などいくつかの特例があります。 また、個人事業主の場合、2019年分の確定申告を青色申告で行っている場合と白色申告で行っている場合で、計算方法と申請書類が異なります。 去年の対象月の収入額は、個人事業主の場合、青色申告なら申告内容で、白色申告の場合は年間収入の平均で算出します。 詳細は、以下の申請要項を参照ください。 【参考】• 2019年の売上が極端に少ない事業者については、もしかしたら満額の受給ができないかもしれませんが、申請は行いましょう。 補助金などのように採択の審査があるわけでもなく、要件を満たせば受給できるのであれば、申請しない理由がありません。 「持続化給付金」については、2020年1月から3月に創業した方についても、新たに持続化給付金の対象とされました。 2020年6月26日 金)、経済産業省の「持続化給付金」ページにおいて、6月29日(月)付の申請要領、申請規程、給付規程が更新されました。 6月29日(月)から「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年新規創業者」の方が申請可能となります。 持続化給付金申請要項のリンクなど関連情報を更新しました。 (2020年6月26日 スモビバ!編集部追記) 「持続化給付金」の申請に必要な書類 支給申請にあたっては、法人・個人事業主について、それぞれ以下の書類が必要となります(こちらの情報は2020年4月20日時点のものであり、その後追加や変更の可能性があります)。 法人の場合 1)2019年の所得税の確定申告書の控え(e-Taxでの電子申告であれば申告データ、紙での申告であれば税務署の受付印のある申告書コピー) ただし、赤字などで2019年の確定申告の義務がなかった場合には、2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え、新型コロナウイルスの影響で2019年の確定申告が未提出の場合は、2018年の確定申告書控えを使用します。 この場合は、比較する売上も2018年のものを使用します。 2)売上が2019年比で50%以上減少した月の売上を証明する帳簿その他の証明書類 3)本人確認書類 4 通帳コピーまたはネットバンキングの口座情報画面 5 税務署受付印のある個人事業の開業届出書(2019年中に開業した場合のみ) 法人にしても、個人にしても、2019年同月と比較して売上が50%以上減少していることを証明するために、2020年に減少した月の売上高がわかる帳簿書類などの提出も必要です。 この書類については、様式は問わないとなっています。 該当する書類としては、弥生会計などの会計ソフトから出力した売上元帳のほか、小売店などでレジを使っていたり、ECサイトなどでサイトから売上情報が出力できたりすれば出力した売上集計表、卸売など事業者間取引であれば売上台帳や請求書コピーなどが該当してくるものと思われます。 【参考】• 弥生会計(デスクトップアプリ)製品サポート情報:• やよいの青色申告 オンライン(クラウドアプリ)サポート情報:• やよいの白色申告 オンライン(クラウドアプリ)サポート情報: 新型コロナウイルスにより資金繰りや従業員対応などに追われ、会計処理が行えていないという事業者も多いかもしれません。 このようななかで、売上を厳密に証明する書類(例えば税理士などの証明がある試算表など)を提出するのは、事業者にとって過度な負担となります。 このため、とにかく1月分の総売上がわかる書類であれば、どのようなものでも受け付けるということで申請を簡素化しているのです。 もちろん、これらの書類も、日頃から売上の管理をする習慣がないと、どんな書類を準備すればよいのかということもわからないかもしれません。 日頃から会計記帳を行っていれば、どのような書類があればよいのかということも見当がつくと思います。 普段から記帳業務をしておくことの重要性がこのようなところでも役に立ちます。 また、前年の売上の証明書類として、確定申告書の写しも必要です。 2019年の確定申告が終わっていなければ、申請もできないということです。 個人事業主については、2019年の確定申告については、通常は3月15日が期限のところ、2020年4月16日まで延長されました。 しかし、持続化給付金の申請には、2019年分(令和元年分)の所得税の確定申告書が必要です。 提出期限は延びているとはいえ、持続化給付金の申請のためにも、「」などの確定申告ソフトを使って、早めに2019年分(令和元年分)の確定申告書の提出は済ませておきましょう。 ちなみに、個人事業主の場合は事業収入以外に収入(給与所得や雑所得など)がある人もいます。 その点、対象となる事業収入とは、「確定申告書第一表における「収入金額等」の事業欄に記載されるもの」、つまり事業所得のベースとなる収入とありますので、事業所得以外は考慮せず判定することになります。 (スモビバ!編集部注) 【参考】• 「持続化給付金」の申請方法 申請方法については、迅速に給付を行うためインターネットを通しての申請が基本と発表されています。 窓口に持参しての申請となると、相当な混雑や混乱が予想されます。 新型コロナウイルス対策なのに、窓口に多数の人が押し寄せて感染がおこってしまっては元も子もありません。 また、1件1件窓口で対応していては、迅速な給付もできないですし、窓口の担当者も疲弊してしまうでしょう。 ただし、完全予約制となりますが窓口での受付や申請のサポートも行うことも予定されています。 申請の期間 本記事の公開日時点でまだ申請の受付は開始されていません。 このあたりは、ニュースなどでもアナウンスされるでしょう。 申請を受け付けてから2週間程度で、各事業者の金融機関の口座に振り込みの形により給付が行われる予定です。 2週間での給付ということは、審査も相当に書面だけの形式的なものであることが予想されます。 それだけに、必要書類については過不足なく、しっかりと事前準備しておいて、受付が開始されたら、すぐに申請できるようにしておくことが重要です。 また、持続化給付金の詳細や更新情報については経済産業省「持続化給付金に関するよくある問い合わせ」や、中小企業庁ホームページをご確認ください。 2020年5月1日から持続化給付金の申請受付が開始されました。 から電子申請すると事務局で申請内容を確認してから通常2週間程度で入金される見込みです。 (2020年5月1日 スモビバ!編集部追記) 【関連記事】• 写真: 塙薫子.

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必要書類(証拠書類)詳細

持続化給付金確定申告書受付印がない

収受印には、次のことが書いてあり、収受印があれば書類を提出した証拠になります。 税務署名• 申告した日付• どの印で押したかわかるように番号 収受印を押してもらうには、2つの方法があります。 申告書を持ち込んで申告する方法• 申告書を郵送で申告する方法 そして、収受印がない場合は、次のことが考えられます。 持ち込んで申告した場合に、控えを持参していない• 郵送で申告した場合は、申告する封筒に控え・切手を貼ってあて名を書いた返信用封筒を入れていない 収受印は、持ち込みも郵送も 控えが税務署に行かなければ、押してもらえません。 会社 法人 の場合• 個人事業主・フリーランスの場合 以下で説明して行きたいと思います。 会社 法人 の場合 会社 法人 で申告書に収受印がない場合は、次の2つが考えられます。 申告書をなくしてしまった場合• e-Taxで申告している場合 以下で、説明したいと思います。 申告書をなくしてしまった場合 まず最初に、税理士に依頼をしている場合は、控えがあるはずですので、税理士に確認をしましょう。 税理士も申告書の控えを持っていない場合は、税理士に依頼して書類を作ってもらう方法があります。 次の2つの要件を満たした書類を作成してもらうことです。 税理士の押印と署名のあること• 対象月の直前事業年度の確定申告をした又は確定申告する予定の月の売上を証明していること 例えば、6月を対象月とします。 直前の事業年度の6月の売上を証明してもらうのです。 書式は、自由ということなので、よくわからないで税理士に依頼する場合は、次のどれかを依頼しましょう。 対象月の前事業年度の総勘定元帳の売上部分• 対象月の前事業年度の試算表 空いている場所に税理士の署名と押印をしてもらうと良いと思います。 e-Taxで申告している場合 e-Taxで申告している場合は、収受印はありません。 なぜなら、e-Taxで申告している場合は、持ち込んで申告するや郵送で申告する以外の申告方法だからです。 e-Taxの場合は、受信通知というものが、収受印の代わりになります。 国税庁のソフトを利用している場合 下の図の書類になります。 メール詳細という題ですが、これが受信通知です。 ちょっと分かりずらいですね。 本当は、図の下に法人名、受付番号、受付日時などが書いてありますが、お客さんのデータを出すわけにいかないので。 すみません。 税理士に依頼している場合は、収受印に似ている 電子申告済という収受印に似ている印を押している場合がありますので注意してください。 個人事業主・フリーランスの場合 個人事業主・フリーランスで収受印がない場合は、次の2つが考えられます。 申告書をなくしてしまった場合• e-Taxで申告している場合 以下で、説明したいと思います。 申告書をなくしてしまった場合 申告書をなくしてしまった場合の対処法は、次の2つです。 納税証明書 その2 を添付する• とにかく申請する 以下で説明したいと思います。 納税証明書 その2 を添付する 確定申告第一表に収受印がない場合やe-Taxで申告している場合の受信通知がない場合は、納税証明書 その2 を添付することで、申請をすることが出来ます。 納税証明書 その2 があれば、収受印のない確定申告書第一表や青色申告決算書などを使うことが出来るのです。 納税証明書 その2 とは、税務署で申請すれば入手できます。 e-Taxで申請すれば、税務署で書類を書く必要がありません。 納税証明書の取得の方法は、を確認して下さい。 とにかく申請する なにも資料がそろえられない場合でも、あきらめてはいけません。 とにかく申請しなければ、持続化給付金はもらえません。 経済産業省のHPには、「時間がかかります。 」と書いてありますので、早めに申請をしてください。 e-Taxで申告している場合 e-Taxで申告している場合は、収受印はありません。 なぜなら、e-Taxで申告している場合は、持ち込んで申告するや郵送で申告する以外の申告方法だからです。 e-Taxの場合は、受信通知というものが、収受印の代わりになります。 国税庁のHPから申告している場合 国税庁のHPから申告している場合は、次の2つあります。 受信通知を添付する場合 持続化給付金で収受印がない場合の対処法のまとめ• 申告書の控えに収受印をもらう方法は次の2つ• 申告書するときに控えも持参する• 郵送で申告するときに、申告書の控え、切手を貼った返信用の封筒を同封する• 収受印がない場合• 会社 法人 の場合• 税理士に依頼して書類を作成してもらう• e-Taxの場合は、もともとないのでメール詳細を添付する• 個人事業主・フリーランスの場合• 納税証明書その2を添付する• e-Taxの場合は、もともとないのでメール詳細を添付する• どっちもない場合でも、時間がかかるけど申請する 編集後記 税理士は、36時間研修が義務付けられています。 でも、今年は、新型コロナウイルスの影響で研修がほとんどありません。 36時間達成するのかなぁ…。 55日記 娘は、あまりお風呂が好きじゃないので、なかなか入ってくれません。 結局、「お風呂でゼリー食べよう」って言って、食べ物で釣ってしまいます。

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持続化給付金の申請に必要な確定申告書の控えなどについて

持続化給付金確定申告書受付印がない

2019年以前に開業していること(2020年開業は対象外)• 2020年1月以降、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在すること• 給付対象外となる職業では無いこと 資本金10億円以下の法人・個人事業主であっても、持続化給付金の支給を受けるためには、上記の3点は明確にクリアしている必要があります。 1番目ですが、申請に際して2019年の確定申告書の控えが必要となりますので、少なくとも 2019年の確定申告を行っていない人は対象外です。 2番目は、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(対象月)が存在すること。 比較の対象となるのは前年、2019年の「事業収入」となります。 持続化給付金の対象にはならない職業がある 3番目の「給付対象外となる職業」については、経済産業省が示している資料で風俗営業等により規定される一部の職業を除外する旨が明記されています。 法律上は合法であっても、持続化給付金の対象にはならない職業があるということ。 ここは把握しておきましょう!  個人事業主で問題となりそうなポイント 法人の場合は、顧問税理士と契約しているはずですし、既に必要となる帳票の連絡は取り合っているものと思われますので、当記事で言及する必要は無いかと思います。 税理士の助けが得られない、 個人事業主が申請するケースについて、問題となりそうなポイントをお伝えしておきますね。 【重要】2019年確定申告書の『収受日付印』が押印されている控えが必要 今回の持続化給付金の申請に際しては、2019年確定申告書の 『収受日付印』が押印されている控えが必要となります。 確定申告書を税務署に持参すると、写しの方に、持参日の日付が入った『収受印』を押印して返却してくれますが、あの書類のことです。 個人事業主が今回の持続化給付金を申請する上での最大のポイントは、おそらくこの点ではないかと思います。 インターネット経由の「e-tax申請」を行っている場合、受信日付と受付番号が記載された控えをもらうことができますが、データ的に保存している必要があります。 確定申告書を税務署に郵送したけれども、写しと返信用封筒を同封していない場合には、『収受印』が押印された控えは手元に無いはずです。 このケースでは必ず確保に動く必要がありますね。 『収受日付印』が押印された控えを確保する方法  【給付後の経理処理】持続化給付金は雑収入として計上 持続化給付金は課税対象となりますが、給付後の経理処理についてどうしたら良いのか? そこが気になる人がいるかも知れません。 個人事業主の場合、専門家の助言を受け難い場合もあるでしょうから…。 この点については、勘定科目としては 『雑収入』として計上しておれば良い、という税理士の解説動画をご紹介しておきます。 4月29日に令和2年度の補正予算案が衆議院で成立、参議院に送られ、4月30日の補正予算成立が確定的となりました。 経済産業省では、補正予算成立の翌日に持続化給付金の申請受付を開始することを明言しています。 つまり、持続化給付金の申請受付は5月1日から開始となります!• 持続化給付金は、受給できる対象者が決まっているので、自分がその対象となるかどうかは事前に確認しておきましょう。 必要書類の中では、2019年確定申告書の『収受日付印』が押印されている控えが必要となることが最大のポイントかと思われます。 2019年確定申告書の『収受日付印』が押印されている控えが無い場合、どのような書類で代用できるのかについては、数日中にもさまざまな情報が出てくるはずです。 ご紹介した解説動画のチャンネルなどでも、追加情報が流れると思いますので、不安が残る方は参考にしてみると良いのではないかと思います。 まずは 経済産業省の『持続化給付金』特設サイトにて、大きな流れをつかみましょう!.

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