秋田 コロナ 倒産。 コロナ倒産は「消滅可能性都市」が多い都道府県ほど増える理由、青森、秋田は注意…

倒産件数、コロナで7年ぶり1万件超えか 雇用にも影響 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

秋田 コロナ 倒産

帝国データバンクは15日、今年の倒産件数(負債額1千万円以上、法的整理)が2013年以来、7年ぶりに1万件を超えるとの見通しを明らかにした。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産が増えていて、昨年の件数(8354件)を大きく上回ると見込む。 東京支社の赤間裕弥情報部長が日本記者クラブでの会見で明らかにした。 休廃業・解散の件数も昨年(2万3634件)を上回って2万5千件に達し、ピークの08年に迫るとの見方も示した。 赤間氏は「運転資金が枯渇する状況にある会社が多いと判断せざるをえない」と話した。 新型コロナウイルスの関連倒産は15日時点で152件で、うち法的整理が91件、事業停止が61件。 3月までは28件だったが、5月15日時点でその5倍以上に増えた。 業種別ではホテル・旅館が34件で最も多く、飲食店(19件)、アパレル・雑貨小売店(13件)、食品製造(8件)と続く。 37都道府県で発生しており、東京都(32件)、北海道(15件)、大阪府(13件)の順に多い。 今年1~4月の倒産件数は2849件。 卸売業や小売業などで倒産が相次ぐ恐れがあり、雇用への影響も大きいとみている。 同社が調べる企業の景況感を示す指数「景気DI」は、4月に過去最大の下げ幅を記録していた。 「新型コロナウイルスの影響はこれから本格化してくる。 外出制限による需要の減退は想像がつかない」(小売業)という声もあり、調査対象の企業は先行きを悲観しているという。 (木村裕明).

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秋田・鹿角「鹿角パークホテル」新型コロナ関連倒産

秋田 コロナ 倒産

(写真はイメージです) Photo:PIXTA 4月以降、新型コロナウイルスによる影響が追い打ちをかけたとされる「コロナ倒産」の事例が報道されつつある。 今後も「コロナ不況」はしばらく続くと見られ、企業の倒産・廃業は増えると予想される。 特に増加が懸念されるのが、若い女性が少なく、人口流出・少子化が進み、存続が危ぶまれる「消滅可能性都市」が多い都道府県だ。 (経営コンサルタント、元アクセンチュア マネジング・ディレクター 中野豊明) 企業数の割には 倒産件数が多すぎる地域がある 日本では新型コロナウイルスの新規感染者数のピークは過ぎたものの、7月5日までに4日連続で東京都の感染者数が100人を超えるなど、予断を許さない状況が続いている。 こうした状況で、やはり問題となるのが感染防止と経済の両立である。 事実、コロナ禍による景気へのインパクトは深刻だ。 4月以降、新型コロナの関連倒産が続々と報道されており、5月15日には東証一部上場の大手アパレルのレナウンが経営破綻した。 6月には大阪・新世界の老舗料理店が再開することなく閉店を発表。 その他にも各地で老舗飲食店などが「新型コロナのせいで無念の廃業に追い込まれている」と報道されている。 帝国データバンクによると、6月19日の時点で新型コロナウイルス関連倒産は全国で273件。 業種別では飲食店が43件でトップ、次いでホテル・旅館41件、アパレル・雑貨小売店20件、食品製造17件と続く。 都道府県別では東京が65件と最多で、大阪25件、北海道と静岡が18件、兵庫14件、神奈川9件などとなっている。 当然のことながら東京や大阪は本社のある企業数が多いので倒産件数も多くなると推察され、件数だけで判断するのは早計というものだろう。 1位 東京 65件 2位 大阪 25件 3位 北海道 18件 4位 静岡 18件 5位 兵庫 14件 6位 神奈川/広島 9件 8位 福島/長野 8件 10位 愛知/福岡 7件 () 帝国データバンクの数字を見ていて私が気になったのは、倒産件数の多い大都市圏ではなく、静岡18件、広島9件、福島/長野8件などという数字である。 これらはその地域内にある企業数の割には倒産件数が多すぎるのではないか。 つまり、地域別に見た場合、倒産する会社の比率が高い地域なのではないだろうか。 都道府県別の企業数に対する コロナ関連倒産企業数を見ると… マクロビューで検証をしてみたくなり、都道府県別の企業数に対するコロナ関連倒産企業数の比率を確認してみた。 1位は福島、次いで静岡、北海道という順序である。 意外かもしれないが、企業数が最上位の東京と大阪は倒産企業数も多いが、母数となる企業数も多いため、倒産企業比率は全国平均を下回っている。 また、当たり前のことだが、この順位は都道府県別のコロナ感染者累計数(人口100万人あたり)とは何の関係もなかった。 人口に対する感染者比率が高い都道府県は上から順に、東京、石川、北海道、富山、大阪、福岡といった順位で、上位10都道府県同士を比べても重なっているのは北海道だけである()。 売上高利益率と自己資本比率では 「大きな差」は見られない もしかしたら、これら倒産企業数比率が高かった都道府県の企業は、そもそも企業体力が 高くなかったのではないか。 試しに企業体力を測定する代表的な指標である売上高利益率と自己資本比率を見てみた。 これを見ると確かに倒産企業比率が高い10道県の企業の売上高利益率と自己資本比率の平均はどちらの指標でも全国平均を下回る。 しかし、これは非常にわずかな差でしかなく、この2つの指標の上では優等生の徳島の倒産比率が2%近いことや東京の指標が全国平均を下回り10道県の指標により近いことを考えるとあまり有意な関連があるとは思えない。 「消滅可能性都市」との関連性で 比較してみると… もう少し別の角度からも検証してみたい。 皆さんは「消滅可能性都市」という言葉を聞かれたことはあるだろうか。 全国的な人口減に加えて都市部への人口移動があるせいで、2040年までに全国で1799ある市区町村のうち約半分の896が自治体として成立できず消滅してしまうという試算である()。 先行指標として人口再生産を支える「若年女性人口の削減率」を用いる。 これを見ると、今回倒産企業比率が高い上位10位までの道県のうち、静岡と岡山を除く8道県が消滅可能性都市の先行指標である若年女性削減率の値が全国平均より高くなっている。 この指標は同時に老齢化の進行と密接な関連があるのだが、新型コロナの足元での経営へのインパクトはもちろん、経営者の高齢化が進んだ企業ではリモートワークやテイクアウトという新しい業務モデルやITの活用に経営者が対応しきれないということもあるのではないだろうか。 さらに、「年齢的に事業を継続することに疲れてしまった」という心情的な要因も重なりあって倒産が進んでいる、というのは少々乱暴に過ぎようか。 消滅可能性都市化の対応など 構造的な課題にも取り組むべき もし、消滅可能性都市と倒産企業比率に関連性がある場合、上記のリスト以外の都道府県で件数ではなく、比率ベースでリスクが高いと推測されるのは、岩手、山形、新潟、群馬、奈良、和歌山、愛媛、長崎、鹿児島といった県になる。 もちろん、これらの推察は非常にハイレベルのもので、地域別や業種別の分析も必要だろう。 倒産件数と比率の高い地域は、新型コロナによって直接的なダメージを受けやすい飲食やホテル・旅館業の構成比率が高いとか、事業の海外依存率が高く取引が困難なので経営が難しくなったとか、さらなる深掘りが必要なことはたくさんある。 また、消滅可能性都市の指標は、将来に向けての指標なので、2020年の現時点で起きていることに当てはめるのは適切でない部分もあるかもしれない。 しかし、消滅可能性都市の問題は2014年ごろから官民で真剣に議論されてきた日本の構造的な課題であり、元々この先5~10年で急速に悪化する可能性があるものだった。 この問題の進行が新型コロナの出現によって一層早まってしまう可能性は十分にある。 倒産によって地方の職場がなくなり都市部への人口集中が加速すると地方消滅が加速してしまうという悪循環になるからだ。 一方では、在宅勤務の機会が広がることにより地方で仕事をする可能性も広がるなど、流れを食い止める動きもある。 国内の感染ピークが過ぎても予断が許されない状況の今、政府も地方自治体も短期的な打ち手である給付金や2次感染に向けた備えに加えて、消滅可能性都市化の対応など3年ないし5年後ぐらいを見据えた構造的な課題にも取り組んでもらいたいものである。

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【調査】新型コロナウイルスによるホテル・旅館の倒産まとめ 全国で41社が倒産し負債総額828億円※6 月 30 日時点

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(写真はイメージです) Photo:PIXTA 4月以降、新型コロナウイルスによる影響が追い打ちをかけたとされる「コロナ倒産」の事例が報道されつつある。 今後も「コロナ不況」はしばらく続くと見られ、企業の倒産・廃業は増えると予想される。 特に増加が懸念されるのが、若い女性が少なく、人口流出・少子化が進み、存続が危ぶまれる「消滅可能性都市」が多い都道府県だ。 (経営コンサルタント、元アクセンチュア マネジング・ディレクター 中野豊明) 企業数の割には 倒産件数が多すぎる地域がある 日本では新型コロナウイルスの新規感染者数のピークは過ぎたものの、7月5日までに4日連続で東京都の感染者数が100人を超えるなど、予断を許さない状況が続いている。 こうした状況で、やはり問題となるのが感染防止と経済の両立である。 事実、コロナ禍による景気へのインパクトは深刻だ。 4月以降、新型コロナの関連倒産が続々と報道されており、5月15日には東証一部上場の大手アパレルのレナウンが経営破綻した。 6月には大阪・新世界の老舗料理店が再開することなく閉店を発表。 その他にも各地で老舗飲食店などが「新型コロナのせいで無念の廃業に追い込まれている」と報道されている。 帝国データバンクによると、6月19日の時点で新型コロナウイルス関連倒産は全国で273件。 業種別では飲食店が43件でトップ、次いでホテル・旅館41件、アパレル・雑貨小売店20件、食品製造17件と続く。 都道府県別では東京が65件と最多で、大阪25件、北海道と静岡が18件、兵庫14件、神奈川9件などとなっている。 当然のことながら東京や大阪は本社のある企業数が多いので倒産件数も多くなると推察され、件数だけで判断するのは早計というものだろう。 1位 東京 65件 2位 大阪 25件 3位 北海道 18件 4位 静岡 18件 5位 兵庫 14件 6位 神奈川/広島 9件 8位 福島/長野 8件 10位 愛知/福岡 7件 () 帝国データバンクの数字を見ていて私が気になったのは、倒産件数の多い大都市圏ではなく、静岡18件、広島9件、福島/長野8件などという数字である。 これらはその地域内にある企業数の割には倒産件数が多すぎるのではないか。 つまり、地域別に見た場合、倒産する会社の比率が高い地域なのではないだろうか。 都道府県別の企業数に対する コロナ関連倒産企業数を見ると… マクロビューで検証をしてみたくなり、都道府県別の企業数に対するコロナ関連倒産企業数の比率を確認してみた。 1位は福島、次いで静岡、北海道という順序である。 意外かもしれないが、企業数が最上位の東京と大阪は倒産企業数も多いが、母数となる企業数も多いため、倒産企業比率は全国平均を下回っている。 また、当たり前のことだが、この順位は都道府県別のコロナ感染者累計数(人口100万人あたり)とは何の関係もなかった。 人口に対する感染者比率が高い都道府県は上から順に、東京、石川、北海道、富山、大阪、福岡といった順位で、上位10都道府県同士を比べても重なっているのは北海道だけである()。 売上高利益率と自己資本比率では 「大きな差」は見られない もしかしたら、これら倒産企業数比率が高かった都道府県の企業は、そもそも企業体力が 高くなかったのではないか。 試しに企業体力を測定する代表的な指標である売上高利益率と自己資本比率を見てみた。 これを見ると確かに倒産企業比率が高い10道県の企業の売上高利益率と自己資本比率の平均はどちらの指標でも全国平均を下回る。 しかし、これは非常にわずかな差でしかなく、この2つの指標の上では優等生の徳島の倒産比率が2%近いことや東京の指標が全国平均を下回り10道県の指標により近いことを考えるとあまり有意な関連があるとは思えない。 「消滅可能性都市」との関連性で 比較してみると… もう少し別の角度からも検証してみたい。 皆さんは「消滅可能性都市」という言葉を聞かれたことはあるだろうか。 全国的な人口減に加えて都市部への人口移動があるせいで、2040年までに全国で1799ある市区町村のうち約半分の896が自治体として成立できず消滅してしまうという試算である()。 先行指標として人口再生産を支える「若年女性人口の削減率」を用いる。 これを見ると、今回倒産企業比率が高い上位10位までの道県のうち、静岡と岡山を除く8道県が消滅可能性都市の先行指標である若年女性削減率の値が全国平均より高くなっている。 この指標は同時に老齢化の進行と密接な関連があるのだが、新型コロナの足元での経営へのインパクトはもちろん、経営者の高齢化が進んだ企業ではリモートワークやテイクアウトという新しい業務モデルやITの活用に経営者が対応しきれないということもあるのではないだろうか。 さらに、「年齢的に事業を継続することに疲れてしまった」という心情的な要因も重なりあって倒産が進んでいる、というのは少々乱暴に過ぎようか。 消滅可能性都市化の対応など 構造的な課題にも取り組むべき もし、消滅可能性都市と倒産企業比率に関連性がある場合、上記のリスト以外の都道府県で件数ではなく、比率ベースでリスクが高いと推測されるのは、岩手、山形、新潟、群馬、奈良、和歌山、愛媛、長崎、鹿児島といった県になる。 もちろん、これらの推察は非常にハイレベルのもので、地域別や業種別の分析も必要だろう。 倒産件数と比率の高い地域は、新型コロナによって直接的なダメージを受けやすい飲食やホテル・旅館業の構成比率が高いとか、事業の海外依存率が高く取引が困難なので経営が難しくなったとか、さらなる深掘りが必要なことはたくさんある。 また、消滅可能性都市の指標は、将来に向けての指標なので、2020年の現時点で起きていることに当てはめるのは適切でない部分もあるかもしれない。 しかし、消滅可能性都市の問題は2014年ごろから官民で真剣に議論されてきた日本の構造的な課題であり、元々この先5~10年で急速に悪化する可能性があるものだった。 この問題の進行が新型コロナの出現によって一層早まってしまう可能性は十分にある。 倒産によって地方の職場がなくなり都市部への人口集中が加速すると地方消滅が加速してしまうという悪循環になるからだ。 一方では、在宅勤務の機会が広がることにより地方で仕事をする可能性も広がるなど、流れを食い止める動きもある。 国内の感染ピークが過ぎても予断が許されない状況の今、政府も地方自治体も短期的な打ち手である給付金や2次感染に向けた備えに加えて、消滅可能性都市化の対応など3年ないし5年後ぐらいを見据えた構造的な課題にも取り組んでもらいたいものである。

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