ホワイト 国 除外 なぜ。 ホワイト国ってなに?わかりやすく解説!日本が韓国を除外その理由を簡単に説明

「日本がCFIUSのホワイト国から除外」が誤解招くので米国財務省ページのソースを置いておく

ホワイト 国 除外 なぜ

外務省で取材に応じる河野太郎外相=2019年8月22日、東京都千代田区 写真提供:産経新聞社 輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令が施行 韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が、28日午前0時に施行された。 韓国は輸出管理の対象として新たに設けられたA~Dのうち、グループBに位置づけられている。 世耕経済産業大臣)引き続き、外為法の規定に基づく厳格な審査に努めると共に、正当な民間取引であると確認できた輸出については許可をしていく方針であります。 いままで通り、粛々と運営していきたいと思っております。 飯田)閣議決定したのは今月(8月)の頭でした。 それが28日午前0時をもって施行されたということです。 高橋)予定通りですね。 飯田)これで完全に韓国へ、物が輸出できなくなるわけではないですよね。 高橋)品目も全部ではなくて、いろいろな段階でいろいろな規制があって、物によって違うので、それはよく見た方がいいと思います。 通常は許可を取るのが当たり前なので、これでどうということはないし、サムスンへの重要な物質も長期にわたって優遇ができるとわかっているので、それほど大きな話ではないのです。 ただ制度上、グループAではなくなるだけです。 日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説する文在寅大統領(韓国・天安)=2019年8月15日 写真提供:時事通信 韓国が問題を拡大させ、引き延ばす理由 高橋)それに対して、韓国の反応が過剰過ぎるのですよ。 GSOMIA破棄にまで持って行くようなことではない、輸出管理の話です。 管理の政令のところに理由が書いてありますが、それに沿ったものでないと日本としても対応できないのです。 そもそもGSOMIAの話は防衛省で軍事情報の話ですから、世耕さんに言っても関係ないのですよ。 韓国が「このように輸出管理をしています」と言えばいいのです。 日本から輸入したものはこうやって消費して、第三国へ輸出していると言えばいい。 逆にそういうリストを出して貰ったら、日本としては何もできないのですよ。 本当に横流ししているのではないかと疑ってしまいます。 飯田)日本が指摘しているのは、フッ化水素がイランやシリアへ渡っているということです。 フッ化水素はサリンの原料になるので、ちゃんと管理しましょう、だからリストを出してください、ということですよね。 高橋)側近のスキャンダルもあるし、自分の経済政策の失敗で、失業率が高くなっているのですよね。 飯田)特に若い人たちの。 高橋)そちらの話を隠したいのかと思ってしまいます。 FM93AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00.

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【なぜ韓国のホワイト国指定は解除されたのか?】わかりやすく解説

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「対韓輸出規制の発動」といった勇ましい報道が始まってからほぼ1カ月。 これまで4回にわたって今回の措置を巡る数々の重大な誤解を指摘してきた。 メディアもここに来てやっと「韓国向け輸出管理の厳格化」「韓国への輸出優遇からの除外」と表現を改めてきた。 なんと長い時間を要したことか。 その間、国内だけでなく、韓国や国際社会に無用の誤解を与えてきていることを忘れてはならない。 だが、依然として、大きな誤解がメディアで堂々と垂れ流され続けている。 結論を言えば、韓国のホワイト国からの除外で影響は極めて限定的だ。 目に余るものをいくつか挙げてみよう。 個別許可が1000品目以上に増える? まず、「今回の輸出優遇からの除外で、個別許可の品目は第1弾の3品目から1000品目以上に増える」と、もっともらしく語られている点だ。 これは明らかに輸出管理制度への無知からくるものである。 確かに、ホワイト国への輸出に認められている包括許可(これを「ホワイト包括」という)は、韓国に関してはなくなった。 だからといって、全ての品目が個別許可の対象になるわけではない。 別の包括許可制度があって、ほとんどそれでカバーされてしまうのだ。 その結果、まともな企業にとって輸出の実態にはほとんど影響がないと言ってもいい。 これは「 特別一般包括制度」といって、輸出者が輸出管理の社内規定を整え、経産省の立ち入り検査を受け入れることを前提に取得できるものだ。 通常の取引をしているまともな企業の多くは、これを既に取得している。 「個別許可の品目が1000品目以上になって影響は大きい」という論者は、こうした実態を知らないようだ。 それを恥ずかしげもなくメディアでさらけ出している論者のいかに多いことか。

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ホワイト国とは簡単に解説!一覧やなぜ韓国を除外?北朝鮮との関連も?

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経済産業省「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」 7月1日 経済産業省が7月1日に出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表文では、日韓関係を「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」とし、また「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことから、制度運用を見直すとした。 具体的には、(1)韓国をホワイト国のリストから削除する政令改正の手続きを開始、(2)7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め審査を行う、の2点。 半導体の基板になるフッ化ポリイミド、シリコンウェハーに回路パターンを転写する際の感光剤として使われるレジスト、シリコン基板の洗浄に使用するフッ化水素(エッチングガス)はいずれも半導体に強い韓国にとっては欠かせない材料だ。 一方で、いずれも軍事転用が可能なため、安全保障の観点から輸出には個別の許可が必要な「リスト規制品」に含まれている。 これまで韓国は包括輸出許可制度という優遇措置により、一度で最大3年分の許可をとることができたが、今後は案件ごとに許可を申請する必要がある。 審査は最大90日かかる。 審査のフローチャート。 原則として審査期間は90日(出典:経済産業省貿易管理部) 7月2日 韓国政府、遺憾の意を表明。 7月3日 経済産業省の世耕弘成大臣がTwitterで経緯を説明。 (1)従来から韓国側の輸出管理(キャッチオール規制)に不十分な点があり、不適切事案も複数発生していた。 日韓の意見交換を通して韓国が制度の改善に取り組み制度を適切に運用していくとの信頼があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていた。 ここでいう意見交換の機会とは、「戦略物資会議」などの実務会議を指すと見られる。 韓国の日刊紙「朝鮮日報」によると、通常は2年に1度開催される同会議が、2016年以降は一度も開かれていないという。 (2)また近時、今回輸出許可を求めることにした製品分野で韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している。 (3)さらに今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。 (4)輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているものであり、経緯(1)〜(3)を勘案した結果、韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていると判断し、厳格な制度の運用を行い、万全を期すこととした。 この日、信用格付け会社のMOODY'S(ムーディーズ)は、日本の措置が韓国SamsungやSK Hynixの信用度にマイナスの影響を及ぼす可能性があると指摘。 7月4日 韓国「中央日報」は、韓国がホワイト国から除外された場合、約1100の先端素材および部品の輸出入に影響が出ると報じた。 ただし、日本の経済産業省によると、この数字の出所や根拠は分からないという。 7月6日 中央日報、韓国内のフッ化水素加工業者の話として、フッ化水素の輸入に遅延が生じていると報道。 7月8日 ジュネーブのWTO理事会で韓国が日本の輸出管理措置について意見陳述。 世耕大臣は、同日の会見で「今回の措置は輸出管理を適切に実施する上での必要な日本国内の運用の見直し。 協議の対象ではなく、撤回も考えていない」と説明。 またWTO違反の可能性を指摘する声に対しては、Twitterで「そもそもWTO違反にあたることはしていない。 韓国は2004年以前は(非ホワイト国の)通常国扱いだった。 その頃はWTO違反だったのか?」と反論している。 7月9日 世耕大臣、Twitterで「禁輸措置ではない」「軍事転用等の懸念がなければ許可が出される」とツイート。 7月10日 日本のFNN(フジニュースネットワーク)、「」と報道。 2015年以降、戦略物資不正輸出で摘発された件数や輸出相手国などが書かれたリストを公開した。 この資料は韓国の国会議員の要求により、産業通商資源部(日本の経済産業省にあたる)がまとめたものと朝鮮日報が報じている。 複数の韓国紙によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの日、財閥トップらと日本への対応を協議。 「この状況が長期化する可能性を排除できない」と発言したという。 7月12日〜13日 韓国側が輸出管理当局間の「協議」を求めたのに対し、あくまでも「国内の運用見直し」という立場の経済産業省は、見直しの内容を韓国側に伝える「説明会」として、事務レベル会合を12日に開いた。 その後、一部報道機関が韓国側出席者の言葉として「(説明会は)協議と呼ぶのがよりふさわしい」「原状の回復と撤回も要請した」などと報じたのに対し、経済産業省がする一幕も。 説明会は、事前に協議の場ではないと韓国側と合意した上で開催し、冒頭30分は会合の位置付けだけを議論、確認した上で始めたという。

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