ダークプール。 ダークプール取引の仕組みとは?個人投資家の視点で見る取引方法とメリット・デメリット

「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について:金融庁

ダークプール

今般、ダークプール取引の透明化等に向けた対応策として、以下の改正を行います。 なお、ダークプールを経由した注文の把握等については、日本取引所グループにおいて、「ToSTNeT市場における利便性向上のための売買制度の見直し等について」、「J-NET市場の取引制度の整備について」として、パブリックコメントが行われております。 (1)ダークプールへの回送条件・運営情報の説明 顧客保護の観点から、顧客からの注文をダークプールに回送する金融商品取引業者等(ダークプール回送者)に対し、以下を求める。 ・回送先であるダークプールの運営状況を把握すること ・ダークプールへの回送条件や運営情報(運営者の会社情報・参加者情報等)について、顧客の知識・経験等を踏まえた適切な説明を行うこと (2)価格改善の実効性の確保に向けた情報の記録・保管 顧客・当局から求めがあった場合に、事後に価格改善の状況の確認ができるよう、ダークプール回送者に対し、 ・ダークプールで対当した価格及び時刻 ・ダークプールに回送を行うと判断した際の金融商品取引所、PTS(私設取引システム)、ダークプールの価格及び時刻 の記録・保管を求める。 ただし、顧客が価格改善よりも優先する事項がある場合を除く。 具体的な改正内容については、、をご参照ください。 2.施行期日 この案について御意見がありましたら、 令和2年3月21日(土)(必着)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)、職業(法人その他の団体にあっては業種)、連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)及び理由を付記の上、郵便、ファックスにより下記送付先に、お寄せください。 電話による御意見は御遠慮願います。 インターネットによる御意見は、下記e-Govウェブサイトにお寄せください。 御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人その他の団体にあっては名称)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。 開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。 なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。 御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。 なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

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ダークプールとは?

ダークプール

巨額資金が動く! ダークプールとは、機関投資家など大口投資家が、東京証券取引所(東証)のような公開市場を介さず、プライベートなマーケットで半ば秘密裡に行う取引のことだ。 ダークプールを提供するのは、以前は主に欧米の証券会社や銀行などであったが、昨今はここに日本の金融機関も加わっている。 それらのダークプールを介して、たとえばヘッジファンドや生命保険会社、あるいは投資信託会社など巨額の運用資金を有する機関投資家が、膨大な数量の株式や債権などを売買している。 ダークプールは匿名かつ相対の電子取引によって成立する市場である。 機関投資家らは証券会社など金融機関の提供する電子取引システムを使って取引相手を探し、そこで売り手と買い手、双方の提示価格がマッチングした時点で売買が成立する。 このときの売買価格や数量をはじめ、取引に関する情報は一切外部に漏れないことが大前提となっている。 他方、機関投資家の立場から言うと、ダークプールを利用することによって市場への影響を最小限に抑えることができる。 つまり彼ら大口の投資家にとって、巨額の証券売買はポーカー・ゲームのようなものだ。 もしも証券取引所のような公開市場で彼らが巨額の売買を行えば、その情報はすぐに競争相手に伝わってしまう。 これはちょうどポーカーで自分の手の内を明かしてしまうようなもので、競争相手は即座に自分が買おうとしているのと同じ株や債券を買いに出て、価格を釣り上げてしまうかもしれない。 これは機関投資家にとって、非常に損なことだ。 だから彼らはダークプールを使って、なるべく自分の手の内を明かすことなく、こっそりと売買を行いたいのである。 もう一つの大きな理由が、近年のHFT(超高速取引)の急増だ。 高性能コンピュータと高速回線を駆使した自動取引のことである。 HFTは、証券市場の価格変動や売買状況を即座にキャッチし、瞬時の取引を毎秒何十万〜何百万回も繰り返して利ザヤを奪うのが仕事だ。 従って、もしも機関投資家が公開市場で大口の売買を行えば、その情報はすぐにHFTに察知されて、カモにされてしまう恐れがある。 これを危惧する機関投資家に対し、証券会社は「ウチのダークプールからは、あの危険なHFTを締め出すことを約束します。 だから安心して売買できますよ」などと売り込むのである。 以上を背景にしてダークプールはどんどん勢いを増し、特にそれが盛んな米国では、今や証券取引全体の20〜40%を占めるに至ったという(ReutersやThe Wall Street Journalなど欧米メディアによる推定)。 また日本でも、それに匹敵する水準にあると見られている。 たとえば株式市場の取引価格を歪(ゆが)めてしまうことだ。 つまりダークプールのようなプライベート市場では規制当局による監視が行き届かないので、価格の透明性が損なわれる。 その結果、機関投資家が本来よりも不利な売買価格で取引に追い込まれる危険性がある。 また、それより大きな問題もある。 現在のようにダークプールの存在感がどんどん大きくなり、そこで売買される証券の価格と、東証など公開市場における証券価格が大きく乖離してしまった場合、そこでは表向きの市場価格と背後にある実態価格との間で歪みが生じてしまう。 この歪みが蓄積され、何かの拍子に弾ければ、市場暴落の引き金となるなど危険要因になりかねない。 さらにもう一つの問題として、ダークプールは不正事件の温床となることが少なくない。 たとえば米証券取引員会(SEC)とニューヨーク州検事局は最近、欧州の金融機関で証券業も営むバークレイズとクレディスイスを、(彼らが運営する)ダークプールを巡る不正を理由に訴えた。 それによれば、こうした金融機関が彼らの顧客、つまり機関投資家に対して虚偽行為をしていたという。 具体的には何をしたのだろうか? 米メディアによれば、バークレイズなど金融機関は機関投資家に対し「ウチのダークプールからはHFTを締め出します」と約束しながら、実際にはHFTが彼らのダークプールで取引をしていた嫌疑がかけられているという。 もしもその通りだとすれば、機関投資家らは絶対に安全と信じていたダークプールで、実は危険なHFTを相手に戦っていたことになる。 このため「バークレイズとクレディスイスは(両者合わせて)最大1億5,000万ドル(約180億円)の罰金を払って、米SECなど規制当局と和解するだろう」とThe Wall Street Journalは予想している。 同様の不正事件は過去にも何度か起きているという。 22, 2015 ・ こうしたことから、欧米の政府当局は最近、ダークプールの情報開示や規制に乗り出しつつある。 たとえば米SECは今後、証券会社など金融機関に対し、彼らのダークプールで取引しているプレイヤーの企業名、彼らが行う取引の種類、その具体的な手続き、さらには取引の場を提供する金融機関と機関投資家の利益相反の可能性や、売買システムが誤動作する危険性など、広範囲に渡って詳細な情報開示を義務付けるという。 また米Bloombergによれば、SECによるダークプールの監督強化も検討されているという。

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急速に取引シェアを伸ばしている「ダークプール」とはなにか

ダークプール

ダークプール取引解禁 ダークプール取引を個人投資家向けにネット証券大手(松井証券、SBI証券)が立て続けに解禁すると発表しました。 今後この流れが続きそうですし、今回はダークプール取引について見ていきたいと思います。 ダークプール取引とは ダークプール取引とは、東京証券取引所のような取引所を通さず、証券会社が提供するサービスで、証券会社内のシステムで投資家の売買注文を付け合わせて取引を行う方法です。 似たようなものにPTS(私設取引システム)がありますが、こちは個人投資家向けでダークプールは機関投資家向けのプロ用の取引市場となります。 取引参加者が匿名で価格や注文量などの取引内容が外部から見えにくいことから ダークプールと呼ばれています。 名前からすると怪しい感じもありますが別に怪しいわけでありません。 匿名性の高い取引が可能で注文情報の匿名性が確保されていること等に加え、約定率や約定単価の改善が期待できるため、近年では市場が拡大している。 例えば機関投資家などが大口注文をすると、その注文により大きな影響を与えてしまうことがあります。 あの機関投資家が売るならうちも。。。 とか あの機関投資家が買うならついていこうかとかですね。 東京証券取引所によると、ダークプール取引のシェア(東京証券取引所全体の売買代金に占める割合)は2016年のデータだと5.6%にも達しています。 PTS取引との違い PTS取引も取引所を通さない取引という点では同じですが、大きな違いとしてPTSは個人向けであるため、ダークプールのように秘匿性のある市場ではなく、コンピューターネットワーク上でオープンになっている取引所でという点にあります。 そのため機関投資家などが利用しにくいのです。 SBI証券の夜間取引などがそうなのですがそもそも商いが薄いので大口の方はちょっと参加できない感じにはなっています。 ネット証券がダークプール取引を解禁 SBI証券は14年10月から先物・オプションのみ個人向けダークプールのサービスを提供しています。 また、みずほ証券も15年から現物のみで個人向けダークプールを展開している。 そこに新たに松井証券が参入します。 また、SBI証券も条件を緩和することを発表しました。 ベストマッチの仕組み 執行条件で「最良」を選んで発注します。 出典:松井証券 ベストマッチの概要 するとベストマッチ・システムに接続する他の証券会社の注文、または当社が他のお客様から受託した「最良」の注文との間で、東証の最良気配よりも有利または同一の価格で約定成立が可能であるか、注文をチェックします。 例えばAさんが現物買いの最良で注文していたとしましょう。 松井証券のベストマッチシステムが取引所外の売り注文、松井証券顧客の売り注文をマッチングします。 もし最良気配よりも有利な条件で成立する場合には取引所外で約定することになります。 もし、最良気配よりも有利な約定が成立しない場合には東京証券取引所へ通常どおり発注されます。 また、東京証券取引所で約定するまでの間に他にベストマッチがないかチェックをしつづけますので有利な条件で約定できる可能性が高いのです。 手数料 手数料として改善できた時の報酬が発生します。 例えば買いの注文なら安くかえた金額の3割が報酬となります。 その報酬を払ったとしても東京証券取引所に発注するよりも安く変えますからメリットが大きいですよね。 サービス開始 サービス開始は2018年5月を予定しています。 の口座開設はこちらから SBI証券のSBBOーX(エスビービーオークロス) SBI証券もSBIプライム証券と共同で国内株式の現物取引のダークプールのサービスを提供します。 SBBO-Xは「SBI Best Bid Offer — Cross」の意味で。 国内株式現物取引における「SOR(スマート・オーダー・ルーティング)注文」で発注された当社のお客さまの注文と、機関投資家の注文について、SBIプライム証券が提供するシステムによりマッチングを行い、取引所の立会外市場(ToSTNeT)で約定させるいわゆるダークプール取引です。 SBBO-Xの仕組み SBBO-Xも松井証券のベストマッチと似た仕組みです。 証券取引所やPTS市場よりも有利又は同値でマッチングできる場合にそちらで購入することができます。 もしマッチングしなければ通常通り、PTSや証券取引所での取引となります。 出典:SBI証券 SBB0-Xページ 利用するには預かり資産の条件あり 「SBBO-X」を利用できるのは月末時点で預り資産残高1千万円以上のお客さま(インターネットコースのみ)となっています。 ある程度大口のお客さんしか使えないってことですね。 手数料 「SBBO-X」の手数料はランクに応じて変動します。 ランクは国内株式現物取引の月間売買代金等の取引実績に応じて、毎月、ランク変動があります。 最上位の「プラチナ」は現物スタンダードプラン手数料の100%割引(=無料)、 「ゴールド」は同約50%割引、 「シルバー」は同約20%割引、 「ブロンズ」は同約10%割引が適用されます。 サービス開始 「SBBO-X」は4月2日(月)よりサービスが提供されます。 CHECK! まとめ 今回は今まで機関投資家に提供されていたダークプール取引が個人投資家にも気軽に扱えるようになるってお話でした。 たくさん取引をする方にとっては結構インパクトあるお話ですね。 他のネット証券会社も続いてくるのか見ものです。 読んでいただきありがとうございました。

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