東京 感染 者 数 コロナ。 区内の新型コロナウイルス感染症の検査陽性者について【6月29日17時更新】

都内の最新感染動向

東京 感染 者 数 コロナ

山中伸弥教授「検査していないから、感染者減っている」 「東京の感染者数は減少しているのか?」。 京都大学の山中伸弥教授は、自らの新型コロナウイルス情報発信のサイト上で、こんなタイトルで疑問をぶつけた。 都内の感染者数がここ10日間ほどでやや減少していることから、政府の専門家会議が2020年4月22日、その増加は鈍化しはじめているとの認識を示したことに反応したようだ。 山中教授は、都のサイトで公表されている検査実施件数のグラフを示し、こう書いた。 「検査件数を見ると愕然とします。 検査件数も同じように減っているのです。 つまり感染者数が横ばいや減少しているように見えるのは、単に検査をしていないからだけなのです」 検査件数に対する陽性者の割合である陽性率を計算すると、4月は19%にまで上がってきており、件数でなく人数で割ればさらに高くなると指摘。 「これは危険領域です。 非常に多くの陽性者を見逃している可能性が高いと推定されます」と警告した。 そして、「感染者数のみで一喜一憂するのではなく、真の姿をとらえる必要があります」と太字で強調している。 街中に潜在的に多くの感染者がいる可能性を示したデータとして、慶應義塾大学病院が病院長名で21日にサイト上で発表した調査結果が注目された。 「市中での感染はより蔓延している可能性」 その調査によると、新型コロナ以外の治療に来た無症状の患者67人に対し、同大学病院が4月13~19日に行った術前・入院前のPCR検査で、4人の陽性者が確認され、全体の約6%を占めた。 この結果について、「院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性があり、感染防止にむけてさらなる策を講じていく必要がある」と病院長は述べている。 山中教授は、自らのサイト上でその後、「東京の感染者はもっと多いかも」のタイトルでこの調査結果に触れ、「より多くの検査が必要であるが、市中での感染はより蔓延している可能性がある」と言っている。 慶應義塾大学病院の調査について、神戸大学大学院の岩田健太郎教授も、都内などで感染者は多いが見つかってない可能性があるとツイッターで指摘した。 自らのサイト「楽園のこちら側」では、調査で示された陽性割合を元に、「東京都の感染者は良いシナリオで23万人以上、悪いシナリオで430万人以上ということになる」と推計を出している。 ただ、重症者や死亡者が少ないことも同時に挙げた。 その理由としては、日本人の体質やBCG予防接種の普及といった内因的要素な要素があるのではないかと推測した。 もっとも、同病院で小規模なクラスターが発生したため、陽性者の割合が高くなった可能性もあるとはしている。 感染者が多い場合は、死亡率が低くなる傾向も 潜在的に感染者が多い可能性がある状況で、都内では、なぜ検査数が減少しているのだろうか。 都の新型コロナウイルス感染症対策調整担当課長は4月23日、J-CASTニュースの取材に対し、こう説明した。 「この1週間ほどは、医療機関が保険適用で行った検査数は含んでいません。 1週間分は、24日に検査数に積み増すことになります。 検査数がかなり落ちているのはそのためです」 この1週間分は、都の健康安全研究センターで行った検査数を反映しているというが、それが減少した理由についてはこう言う。 「当初より検査は全体的に増えてきていますが、外出自粛で感染機会が減っていることや医師の判断で検査が少なくなったことなどが考えられると思います」 陽性率が上がったことについては、医師の見る目が確かになったことなどを挙げたが、潜在的な感染者が増えた可能性もあることは認めた。 ただ、仮に感染者数が実際はもっと多いとすれば、感染による死亡率が下がる結果につながる可能性もあるという。 ともかく、重症化の恐れがある感染者を見つけて、病院で早めの対応をすることが大事だと担当課長は言っている。 (J-CASTニュース編集部 野口博之).

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冒頭のグラフ(図3)は、山梨大学の島田眞路学長らの医療チームが厚生労働省などのデータを元に作成したPCR検査の実施件数を曜日別のグラフにして発表したものだ。 青い折れ線グラフが日本国内の地方衛生研究所と保健所が実施したPCR検査の推移。 黄色い折れ線が台湾の推移。 赤い線で四角で囲んだのが曜日で金曜、土曜、日曜だ。 このグラフはPCR検査の実施されている曜日に注目して、新型コロナウイルスの感染拡大を比較的押さえ込んでいる台湾と、今の日本の現状を比較したものだ。 黄色い線(台湾の検査数)が週末になったからといって大きく下がることはないのに、青い線、つまり日本国内の検査数(ごく最近までほとんどを担ってきた地方衛生研究所と保健所によるPCR検査)は週末がやって来るたびに大きく下がっている。 山梨大学・島田眞路学長ら山梨大学医学部附属病院の医療チームは、1月下旬からPCR検査の体制を構築してきた。 山梨大学病院といえば3月末に心肺停止状態で徹急搬送された生後8か月の乳児から新型コロナウイルスを検出したことで一躍話題になった病院だが、島田学長以下、大学のホームページなどを通じて日本国内のPCR検査数をもっと増やすべきだとをさかんに発信している。 4月22日(木)に「山梨大学における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)との闘い」(第5報)として、上記のグラフなどを発表した。 島田学長はこれまでの発信で、様々な医療データを分析しながら「 日本の検査のレベルは途上国並み」などとかなり強い表現で国内のPCR検査体制を充実させるように提言してきた。 「PCR 検査の不十分な体制は日本の恥である」とまで発言している。 これは尋常なことではない。 注目すべきなのは、島田学長ら山梨大学のチームの発信が厚生労働省や諸外国などのデータを学術的に分析した上でのアカデミックな研究者としてのものであることだ。 さらにその発信が、現在、日本政府の新型コロナウイルス対策の様々な政策を事実上推し進めている「専門家会議」のやり方には大きな不備があると警鐘を鳴らすものであることも注目される。 政府が進めている新型コロナの政策に対して、地方の大学病院が実際に患者を検査して治療にあたってる立場から、大学長以下、真っ向から「それは間違っている!」と主張し続けているのだ。 大学病院を抱えて研究も行っている地方の大学がデータに裏づけされた批判を続けている。 そのことはマスコミはもっと注目していいはずだ。 山梨大学の島田学長らの主張は、テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』の出演者である岡田晴恵・白鴎大学教授やコメンテーターの玉川徹とほとんど同じ主張だ。 岡田晴恵教授らは島田学長らの発信も分析して参考にした上で日々の発言を行っている。 4月26日(日)、東京都の新たな感染者の数が減った。 13日ぶりに100人を下回ったことでニュース番組でキャスターたちがやや安堵した様子で伝えている。 東京都 新たに72人感染確認 13日ぶり100人下回る 新型コロナ(NHKニュース) 東京都の関係者によりますと、26日、都内で新たに72人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 都内で1日に感染が確認された人が100人を切ったのは、今月13日以来、13日ぶりです。 出典: 日曜日に新たな感染者の数が下がる。 そもそも日曜日はPCR検査の数が少ないからだ。 日本国内で検査を行う保健所や地方衛生研究所が土日は休みになるため、PCR検査の件数そのものが少なくなってしまうからである。 島田学長らは発表した原稿で、日曜日など週末に下がるPCR検査検査件数は結果として「途上国並み」の検査体制になっていると解説する。 「週末に検査数が減る」=「新たな感染者数が減る」ことそのものが問題だと指摘しているのだ。 島田学長らは大学のホームページに発表した原稿の中で上記のグラフの意味を次のように分析している。 日曜日に下がる PCR 検査件数 図3(この記事の冒頭のグラフ) は、厚生労働省ホームページで公表されている国内における新型コロナウイ ルスに係る 4 月 9 日時点の PCR 検査の実施状況 と、Oxford 大学が日々更新している Our World in Data に基づき、著者らが作成した新規 PCR 検査件数の曜日別の日本と台湾の比較グラフである。 枠で囲った期間中の4 回の週末の全てで、地方衛生研究所・保健所の PCR 検査件数が大幅に下がることがお分かりいただける だろう。 比較した台湾の PCR 検査件数にも一部に同様の傾向はあるが、日本ほど顕著ではなく、少なくとも週末に PCR 検査件数が大幅に低下するということはない。 このことから、 途上国レベルの PCR 実施件数の要因の一つとして、 週末の PCR 検査件数 の落ち込みがあることは自明である。 出典: 地方衛生研究所も保健所も行政機関である。 職員は公務員で多くは土日が基本的に休みだ。 だが、病気というのは本来、曜日を選ばない。 もしも自分や自分の家族が新型コロナが疑われる症状になったときを想像してみればいい。 それがたまたま週末で、週末だったことでPCR検査をなかなかしてもらえずに他の国(ここでは台湾)ならばしてもらえたはずの治療が受けられなかったとしたら…。 そう考えてみればこれは問題ではないか、というのだ。 症状が出始めたのにすぐにPCR検査をしてもらえず、その後に容態が急変してしまった岡江久美子さんのケースを見ても「疑わしい状態になってもすぐに検査してもらえない」ということは命に直結しかねない。 島田学長らは「土日はPCR検査が進まない」ことをなんとなく無批判に受け入れてしまっているような厚生労働省や専門家会議、そしてメディアのあり方に疑問を投げかけている。 島田学長らの原稿はさらに続く。 PCR検査独占の実態 途上国レベルの日本の PCR 実施件数が日本の国際的な信用を揺るがす事態にまでに至っており 、4 月11 日時点で、少なくとも約5000人、多ければ約 4 万 3000 人以上の PCR 陽性患者が見過ごされたと推 測される現状について、内外のデータを用いて白日の下にさらしてきた。 今回は、このような惨憺たる状況に陥った要因をデータに基づき 解明し、国難を乗り越えるための方策を示したい。 出典: 図1日本におけるPCR検査数の推移(2月18日ー4月8日) 図1は、厚生労働省のホームページで公表されている国内における新型コロナウイ ルスに係る PCR 検査の実施状況 4 月 9 日時点 に基づき 、著者らが作成した日 本における PCR 検査数の推移である。 3 月 24 日頃まで国内のほぼ全ての PCR 検 査が、地方衛生研究所・保健所で占められていることが一目瞭然である。 一方、3月25日以降の国内総数は、PCR検査件数の折れ線が上振れし、地方衛生研究所・保健所のPCR検査件数から乖離していくことが分かる。 図 2 は同じ厚生労働省のデータで作成した検査施設別の PCR 検査件数であるが、3月25日以降の国内総数の上振れの最大の要因が、民間検査会社にあることが分かる。 図にはないが、4月15 日の時点では、国内総数約8000 件のうち、4分の1の約 2000 件が民間検査会社で占められており、国内総数の押し上げに最も貢献している。 出典: 図2 検査施設別のPCR 検査数の推移(2月18日ー4月8日) 日本のPCR 検査件数が途上国レベルに低迷してきた最大の理由がここに明確に示されている。 すなわち 3 月下旬までは、地方衛生研究所・保健所が PCR 検査をほぼ独占してきたのである。 出典: 島田学長らは、日本ではPCR検査が行政機関である地方衛生研究所と保健所が「 ほぼ独占」し、 そのことがわが国の検査の実施を「 途上国レベル」にしてきたと指摘している。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は PCR 検査について、2月24 日の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」の中で、「急激な感染拡大に備え、限られた PCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要がある」と表明した。 PCR 検査体制を増強していた世界の潮流を尻目に、PCR 検査を地方衛生研究所・保健所にほぼ独占させ続けた結果、PCR 検査上限を世界水準からかけ離れた低値にとどまり続けさせることとなり、 途上国レベルの PCR 実施件数という 大失態を招来したのである。 出典: 山梨大學の島田学長らは、政府の専門家会議の PCR検査に関する姿勢を「 大失態を招来した」とかなり手厳しい表現で批判している。 その上で現状では地方衛生研究所や保健所を救うことが必要だと呼びかけている。 大学に期待される蜂起-直ちに地方衛生研究所・保健所を救え! 我々は、本シリーズの執筆を始めた 3 月初めから「PCR 検査の不十分な体制は日本の恥」と主張し、早急な立て直しが必要であることを訴え続けてきた。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解 や一般社団法人日本感染症学会理事長と一般社団法人日本環境感染学会理事長によるステートメントなど、PCR検査対象者を重症者に限った極端な制限的運用を容認する見解が主流を占めてきたが、4 月に入ってからは、日本のPCR検査体制に疑義をはさむ主張や報道も目立つようになり 、安倍晋三首相の4 月2日の衆院本会議での発言も受けて , PCR 検査推進に向けて大きく潮目が変わったことを実感している。 出典: 島田学長らは現状のPCR検査の体制を単に批判しているだけではない。 地方衛生研究所や保健所に検査の負担が集中している現状を解消するための方策も示している。 建設的な批判なのである。 それには自分たちのような地方の大学(=大学病院)がその役割を担えるはずだとして、山梨大学のような地方の国立大学がもっとPCR検査の体制を充実させるべきだと訴えている。 PCR 検体の採取が進めば、同時に PCR 検査の体制強化が急務となる。 その担い手として期待されるのは、民間検査会社と大学である 図 2。 3 月下旬以降、大幅にPCR 検査数を伸ばしてきた民間検査会社に対して、大学の伸びは鈍い。 1月 29 日 に開催された一般社団法人国立大学協会総会会議で、私 島田 は感染拡大への懸念について警鐘を鳴らし来るべき危機に対しての備えを訴えたが、当時は反応が ほとんどなかった。 特に地方では、国立大学がこれらの役割を担うことなしに、他にどこが担えるというのだろうか。 大都市圏で新型コロナウイルス感染症 COVID-19 の問題が顕在化した今では遅きに失した感は否めないが、諦めるにはまだ早い。 一刻も早く事の重大性を認識し、地方の国立大学こそ蜂起すべきと考える。 第一種感染症指定医療機関の大学病院は全国に16 施設、第二種感染症指定医 療機関の大学病院は、分院等も含めて28施設存在している。 まずはこれらの 大学は責任を持って PCR 検査の体制強化への貢献を強く望みたい。 出典: 「 大学が蜂起を!」という表現。 かつて1970年代に隆盛期を迎えた学生運動の時期にはよく聞かれた古臭いアジテーションのフレーズだ。 かつての社会主義革命のように、圧政に抵抗する人々が自ら武器を手に取って立ち上がるのが蜂起だ。 学生運動でも権力や権威を疑った若者たちがそれに立ち向かうというとき、この「蜂起」という言葉が熱心に語られていた。 大学長という立場は、大学組織のトップでいわば管理者側=体制側である。 そういう立場の人がこういう古臭い言葉を使って、全国の大学人に向かって、知性に働きかけて、意識を変えてほしいと訴えているのはよほどの覚悟があってのことだと思う。 新型コロナは未曾有の国難である。 こうした国難の時期には、それぞれの立場で声を上げること、そして現場を変えていく努力が必要だ。 国難の中で発信する人こそが国や社会をほんの少し変えていくのかもしれない。 筆者は週末、T再放送されていた10年ほど前の TBSドラマ『JIN-仁』を見ていた。 青年医師が幕末の時代にタイムスリップして患者を救い、当時の人たちが身近に手に入れられるものを駆使しながら現在の医療知識で患者を救っていく物語だ。 医療の意味を考えながら歴史というものを考える。 主人公は坂本龍馬とも接点を持つようになって 「人は生きている間に何をすべきなのか」を自問する場面がモチーフになっている。 山梨大学の島田学長がドラマの主人公のようだとか坂本龍馬みたいだとかそんな安直なことをここで書きたいわけではない。 だが大学という知的な力を究める機関でトップが自ら旗を振って、「国の政策は間違っている」と発信し続けている山梨大学の取り組みは、国の危機にあって世の中をなんとか変えていきたいと願った 幕末の志士たちの活動に通じる面は確かにある。 その呼びかけに応じる 他の大学の医学部の教員たちはいないのだろうか。 あるいはこの呼びかけの意味を報道機関として受けとめて記事や番組にしようとするメディアはないものなのか。 大学人が自らの専門的な知識と経験、そして誇りをかけて行っている発信にこれからも注目していきたい。

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新型コロナ「感染率」ワースト1位は東京ではなく、福井だった 10万人当たり感染者数で見えた真実

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感染者数を掲載している杉並区のホームページ 練馬は年代、性別も掲載「高齢だけでない実態知って」 小池百合子知事が記者会見で「感染爆発の重大局面」と述べた3月27日、は感染者の年代、性別を一覧にして、区のホームページに掲載。 保健予防課の担当者は「感染者は年配の人、というイメージがあった。 実態を知ってもらうため年代を載せた」と話す。 31日現在、累計20人に上る患者のうち30代は2人、20代が1人、10歳未満は1人いる。 これ以前、感染者数を公表していたのは、の2区のみ。 江戸川区の担当者は「正確な情報を伝えることが感染拡大やデマを防ぐことになる」と説明。 公表にあたっては感染者の同意を条件にしている。 杉並区など、プライバシー配慮のため年齢と性別伏せる 30日に公表を開始したは、プライバシーに配慮して年齢や性別、発生エリアは公表しない。 「感染リスクがあることを胸に刻み、自己防衛に努めてほしい」としている。 は4月1日から、区民でPCR検査が陽性だった人数と退院者数の午後3時までの合計を、毎日、午後5時までに公表することにした。 年齢や住んでいる地域などは公表しない。 世田谷区内では3月18日までに3人だった陽性者が、4月1日時点では45人に達した。 退院者は9人に上る。 も1日、3月23日からの1週間の感染者数を公表した。 港区、中野区も近日中の公表準備を進めている。

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